不動産売買コラム
店舗の売却で失敗しないポイント 店舗ビル・区分店舗・ロードサイド店舗の注意点
2026.11.19

1階に飲食店や物販店が入る店舗ビル、駅前商店街の路面店、幹線道路沿いのロードサイド店舗、マンションの1階にある区分所有の店舗。こうした店舗物件を持っていて「そろそろ売りたい」「テナントが退去したので手放したい」と考えている方も多いのではないでしょうか。
なお「店舗の売却」と聞くと、飲食店などの居抜き売却や、お店の商売そのものを売る事業譲渡を思い浮かべる方もいます。この記事で扱うのはそちらではなく、店舗として使われている土地・建物(不動産)を、持ち主であるオーナーが売る場合です。店舗物件の種類、買主の顔ぶれ、テナント付きと空室での売り方の違い、価格の決まり方、物件の種類ごとの注意点、税金、流れ、仲介会社の選び方まで、順番に解説します。
目次
先に結論をお伝えします。店舗物件の売却で価格と期間を大きく左右するのは、「その店舗を欲しがる買主は誰か」を見極め、その買主に合った形で売りに出せるかどうかです。
店舗物件の買主は、家賃収入を目当てにする投資家、自社で出店したい事業会社、今そこで営業しているテナント本人など、物件によって大きく変わります。投資家ならテナント付きのまま利回りで評価し、事業会社なら立地や広さ、視認性で評価します。誰に向けて売るかで、テナントを残すか空けるか、どんな資料をそろえるか、どこに情報を届けるかが変わります。
そのうえで、ロードサイド店舗の借地や区分所有店舗の管理規約など、店舗物件ならではの注意点を先に確認しておくことが、売却後のトラブルを防ぐ近道です。
「店舗売却」という言葉は、大きく2つの意味で使われます。
| 種類 | 売るもの | 売る人 |
|---|---|---|
| 店舗物件(不動産)の売却 | 店舗が入っている土地・建物、区分所有の店舗 | 物件の所有者(オーナー) |
| 居抜き売却・事業譲渡 | 内装・設備や、お店の営業そのもの | お店を経営している事業者 |
借りている店舗で営業している方は、建物そのものを売ることはできません。この記事は、店舗の土地・建物を所有している方向けの内容です。
1階から上まで店舗が入るビルや、1階が店舗で上の階が事務所・住宅になっているビルなどです。土地と建物をまとめて売るため、賃料収入に加えて、土地の広さや建て替えのしやすさも評価されます。
マンションや複合ビルの1階などにある、店舗部分だけを区分所有している物件です。価格帯が比較的手ごろなため、個人の投資家も買主候補になりますが、建物全体のルール(管理規約)の影響を受けます。
幹線道路沿いに建ち、駐車場を備えた店舗です。コンビニ、ドラッグストア、飲食チェーンなどが入ることが多く、車での来店を前提にしているため、駅から遠くても成り立ちます。土地を事業者に貸して建物は事業者が建てる「借地」の形も多いのが特徴です。
上のどの種類でも、今テナントが営業している状態の物件は「テナント付き店舗(オーナーチェンジ物件)」として売りに出せます。買主は家賃収入を引き継ぐ前提で購入します。

家賃収入を目的に買う人たちです。賃料の額、テナントの業種や信用力、契約の残り期間、利回りを重視します。テナント付きで安定した賃料が入っている物件ほど評価されやすい買主です。
自社のお店を出したい小売・飲食・サービスの会社です。家賃を払い続けるより、よい場所なら買って持ちたいと考えることがあります。重視するのは立地、人通りや車の通行量、道路からの見えやすさ、広さ、駐車場です。原則として空室か、明け渡しの時期がはっきりしている物件を好みます。
今その店舗で営業しているテナントが「ここで長く商売を続けたいので買いたい」と考えるケースもあります。移転のコストがかからないため話がまとまりやすい一方、一対一の交渉になるので、相場とかけ離れた条件にならないよう注意が必要です。まずはほかの買主候補の評価も聞いて、価格の目安を持っておきましょう。
店舗の売却で最初に悩むのが、テナントがいる状態で売るか、空けてから売るかです。それぞれの特徴を整理します。
| テナント付きで売る | 空室で売る | |
|---|---|---|
| 主な買主 | 投資家・ファンド | 出店したい事業会社、建て替えを考える買主 |
| 価格の決まり方 | 賃料と利回りで決まる | 立地・広さ・土地の価値で決まる |
| 向いている物件 | 賃料が相場どおりで、テナントが安定している | 立地がよく自社で使いたい会社が多い、賃料が低すぎる |
| 注意点 | 賃料や契約条件が価格にそのまま響く | 空いている間は収入がない。明け渡しの交渉や費用がかかる場合がある |
賃貸中の建物を売ると、法律上、貸主の立場(賃貸人の地位)は原則として買主に引き継がれます。テナントが預けている敷金を返す義務も、買主に引き継がれます(民法第605条の2)。テナントは同じ条件で営業を続けられるため、売却のためにテナントの同意を得る必要は原則ありません。
実務では、引渡しの日を境に賃料や敷金をどう精算するかを売買契約で決め、引渡し後に賃料の振込先が変わることを売主・買主からテナントに知らせるのが一般的です。賃貸中の物件を売るときの考え方は収益物件の売却(オーナーチェンジ)の記事でもくわしく紹介しています。
立地がよく、自社で使いたい会社が多いエリアでは、空室のほうが高く売れることがあります。一方、テナントに出ていってもらうには契約の期間や解約の条件を守る必要があり、交渉に時間や費用がかかることもあります。売却の時期から逆算して、早めに方針を決めましょう。
すでに空室で買主が見つかりにくい場合は、先にテナントを入れてから投資家に売るという方法もあります。有効活用コンサルティングのように、テナント探しから相談できる会社を選ぶと、売るか貸すかを比べながら判断できます。
投資家が買う場合の価格は、おおまかに「1年間の賃料収入 ÷ 期待する利回り」で考えます。同じ賃料でも、買主が求める利回りが低いほど価格は高くなります。利回りは、立地、建物の古さ、テナントの業種や信用力、契約の残り期間などで変わります。
実際には、固定資産税や管理費、修繕費などの経費を差し引いた手取りの収入(実質の収入)で判断されます。経費がかさむ物件や、賃料が相場より高すぎて将来下がりそうな物件は、そのぶん評価が下がります。
店舗は「お客さんが来るかどうか」がすべてです。駅からの距離、人通り、周辺の住宅や会社の数、競合店の状況など、その場所でお店が成り立つかどうかが、投資家にも事業会社にも見られます。
同じビルでも、道路に面した1階の路面店と、2階以上や地下の店舗とでは、借りたい会社の数が大きく違います。道路から看板や入口が見えるか、角地か、間口(道路に面した幅)が広いかといった「視認性」も、賃料と価格に影響します。ロードサイド店舗では、車での入りやすさや駐車場の台数も大切です。
建物の古さ、耐震性、設備の状態に加え、飲食店が入れる設備(排気・排水・ガス容量)があるかどうかで、入れる業種の幅が変わります。入れる業種が広いほど、次のテナントが見つかりやすく、評価も安定します。

ロードサイド店舗では、「土地はオーナーのもので、建物はテナントの事業者が建てて持っている」形がよくあります。この場合、オーナーが売れるのは土地(貸している土地=底地)で、買主は地代収入を引き継ぐことになります。反対に、オーナーが他人の土地を借りて建物を持っている場合は、建物と一緒に土地を借りる権利(借地権)を売ることになります。まずは登記簿と契約書で、誰が何を持っているかを確認しましょう。
店舗用の借地では「事業用定期借地」がよく使われます。借地借家法第23条では、事業用の建物(住まいを除く)のための借地で、期間を10年以上50年未満とし、契約は公正証書で結ぶことが定められています。期間が来れば更新はなく、原則として土地は返されます。
そのため、事業用定期借地の上の建物や借地権を売る場合、残りの期間が短いほど買主にとっての価値は下がります。期間満了時に建物を取り壊して返す取り決めになっていれば、その費用も考える必要があります。逆に、底地を売る場合は「いつ土地が戻ってくるか」がはっきりしているため、評価しやすい面もあります。制度のくわしい内容は事業用定期借地の記事をご覧ください。
土地を借りている人が借地権を他人に譲るには、原則として地主の承諾が必要です(民法第612条)。地主が承諾しない場合に、裁判所が承諾に代わる許可を出す仕組みもあります(借地借家法第19条)。どちらにしても時間がかかるため、売却を考えた段階で地主に相談し、承諾の条件を確認しておきましょう。
区分所有の店舗は、建物の管理規約や使用細則で、営業できる業種や時間が決められていることがあります。たとえば飲食店が禁止されていたり、深夜営業ができなかったりすると、買主や次のテナントの幅が狭まり、価格に影響します。売り出す前に管理規約を取り寄せ、内容を買主に正しく伝えられるようにしておきましょう。
区分所有の店舗は、空室でも管理費や修繕積立金を払い続ける必要があり、投資家はこれらを差し引いた手取りの収入で評価します。また、管理費などを滞納していると、その支払いを買主に請求できると法律で定められています(建物の区分所有等に関する法律第8条)。買主にとっては大きな不安材料になるため、滞納があれば売却前に精算しておきましょう。
大規模修繕の予定や、修繕積立金の値上げの予定があるかどうかも、買主が必ず確認するポイントです。長期修繕計画や総会の議事録など、管理会社から取り寄せられる資料は早めにそろえておくと、話がスムーズに進みます。
個人が店舗物件を売って利益(譲渡所得)が出た場合、ほかの所得とは分けて税金がかかります。税率は、売った年の1月1日時点の所有期間で変わります。
| 区分 | 所有期間(売った年の1月1日時点) | 税率(所得税・復興特別所得税・住民税) |
|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 20.315% |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 39.63% |
法人名義の店舗を売る場合は、売却益がほかの事業の利益と合算され、法人税などがかかります。個人のような所有期間による区別はありません。
土地の売却には消費税はかかりませんが、店舗の建物は事業用の資産のため、売主が消費税の課税事業者であれば建物部分に消費税がかかる場合があります。土地と建物の価格の分け方も含め、税理士に確認しておきましょう。
このほか、仲介手数料、売買契約書の印紙税、ローンが残っている場合の抵当権の抹消費用、テナントに退去してもらう場合の費用などがかかります。税率や費用の全体像は事業用不動産の売却ガイドにまとめています。

店舗物件の売却は、おおむね次の6つのステップで進みます。
店舗物件は、買主が賃貸借契約や建物の状態、借地や管理規約の内容をくわしく調べるため、相談から引渡しまで数か月かかることも珍しくありません。売りたい時期が決まっている場合は、早めに動き出しましょう。
店舗物件は、住宅とは買主も評価の仕方もまったく違います。賃貸借契約や借地、管理規約まで読み解いて、価格の根拠を説明できる会社を選びましょう。査定額の高さだけで選ばず、「どんな買主を想定しているか」「どの利回りで計算したか」を必ず確認することが大切です。
店舗物件は、投資家が買うのか、出店したい会社が買うのかで価格が変わります。両方の買主候補を持っていて、物件に合った相手に直接紹介できる会社だと、比べたうえで有利な条件を選びやすくなります。
テナントが営業中の店舗では、「売りに出ている」という話が広がると、テナントや近隣のお店に不安を与えることがあります。インターネットなどで広く公開せず、買主候補に直接届けられるかどうかも確認しておきましょう。
日本不動産パートナーズは、海外投資家を含む1万社以上の買主様・借主様のリストを持っています。ご了承をいただければ24時間以内に投資家リストへ情報を届け、他の仲介会社を通さずに直接やり取りするため、情報が外に漏れにくい仕組みです。さらに、店舗の売却でも売主様の仲介手数料は原則無料で、手数料は買主様からいただいています。くわしくは売買仲介コンサルティングのページをご覧ください。
インターネットなどで広く公開せず、買主候補に直接紹介する方法なら、情報が広がりにくくなります。ただし、売却後は貸主が変わったことをテナントに知らせる必要があります。
はい。賃貸中の店舗はテナント付きのまま売ることができ、貸主の立場と敷金を返す義務は原則として買主に引き継がれます。安定した賃料が入っていれば、投資家から評価されやすくなります。
建物が古くても、立地がよければ建て替え用地として評価されることがあります。建物の古さだけで判断せず、土地の価値も含めて査定を受けてみることをおすすめします。
お店の営業や内装・設備を売る「事業譲渡・居抜き売却」と、土地・建物を売る「不動産の売却」は別の取引です。自分が所有する店舗物件ごと手放したい場合は、まず不動産としての価値を確認し、どちらの形が有利かを比べて検討しましょう。
店舗物件の売却は、投資家・事業会社・テナント本人のうち誰が買主になるかで、テナント付きで売るか空室で売るか、価格の決まり方が変わります。ロードサイド店舗の借地や区分所有店舗の管理規約など、物件ならではの注意点を早めに確認し、ふさわしい買主に直接届けられる仲介会社を選ぶことが、高く・早く売るための近道です。
日本不動産パートナーズでは、売主様の仲介手数料は原則無料です。店舗ビル、区分所有の店舗、ロードサイド店舗など、店舗物件の売却をお考えの方は、お気軽にご相談ください。