不動産売買コラム
不動産仲介会社の選び方 片手・両手仲介の違いと事業用不動産で見る6つのポイント
2026.11.19

オフィスビルや一棟マンション、倉庫、ホテル用地などの事業用不動産を売るとき、「どの仲介会社に頼めばいいのか」で迷う方は少なくありません。売れる価格や期間、売却の情報がどこまで広がるかは、頼む会社によって大きく変わります。
この記事では、仲介会社が売主のために何をしてくれるのか、媒介契約の3種類のルール、片手仲介・両手仲介の違いと「囲い込み」のリスク、会社選びのチェックポイントや面談で聞きたい質問まで、事業用不動産の売主の立場から分かりやすく解説します。
目次
先に結論をお伝えします。事業用不動産の不動産仲介会社の選び方で大切なのは、次の2つです。
査定額の高さや知名度だけで決めると、「高い価格で売り出したものの売れず、値下げを繰り返す」といった失敗につながりかねません。
物件を調べて売れる価格の目安を出し、どんな買主に、どこまで情報を出して売るのかという「売り方」を組み立てます。
買主候補に物件を紹介し、価格だけでなく、引渡しの時期、テナントの扱い、設備の不具合があった場合の責任の範囲など、細かな条件を交渉します。売主の代わりに買主側とやり取りし、売主の希望に近い形で話をまとめるのが仲介会社の役目です。
重要事項説明書や売買契約書の準備、決済の日程調整など、引渡しまでの手続きを進めます。重要事項の説明は、法律で宅地建物取引士が行うことになっています。
事業用不動産では、テナントごとの賃料一覧(レントロール)や賃貸借契約書、修繕の記録などを整理し、投資家が判断しやすい資料にまとめる仕事も重要です。また、テナントや取引先に売却の話が伝わらないよう、情報を出す相手とタイミングを管理することも求められます。売却全体の流れは事業用不動産の売却ガイドで詳しく解説しています。
仲介を頼むときは、不動産会社と「媒介契約」を結びます。媒介契約には、一般媒介契約・専任媒介契約・専属専任媒介契約の3種類があり、宅地建物取引業法で次のようなルールが決まっています。
| 種類 | ほかの会社への依頼 | 自分で見つけた買主との契約 | 契約の有効期間 | 活動状況の報告 | レインズへの登録 |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般媒介 | できる | できる | 法律上の上限なし | 法律上の頻度の決まりなし | 法律上の義務なし |
| 専任媒介 | できない | できる | 3か月まで | 2週間に1回以上 | 契約から7日以内 |
| 専属専任媒介 | できない | できない | 3か月まで | 1週間に1回以上 | 契約から5日以内 |
※レインズへの登録期限の日数には、不動産会社の休業日は含みません。
専任媒介と専属専任媒介は、1社だけに任せる契約です。契約の有効期間は3か月が上限で、これより長く決めても3か月として扱われます。更新は売主から申し出た場合にでき、更新後の期間も3か月が上限です。
任された会社には、活動状況を専任媒介なら2週間に1回以上、専属専任媒介なら1週間に1回以上、売主に報告する義務があります。また、契約から決められた日数のうちに、不動産会社どうしで物件情報を共有する「レインズ(指定流通機構)」に物件を登録し、登録を証明する書面を売主に渡さなければなりません。
なお、どの種類の媒介契約でも、物件に購入の申込みがあったときは、仲介会社は遅れずに売主へ報告する義務があります。
一般媒介は、複数の会社に同時に頼める契約です。ほかに頼んでいる会社を知らせる義務がある「明示型」と、知らせなくてよい「非明示型」があります。間口を広げられる一方、法律上の報告頻度やレインズ登録の義務はないため、活動の熱量や情報の出し方が会社ごとにばらばらになりやすい点に注意が必要です。
事業用不動産は、売却の情報が出回ること自体がリスクになりやすい物件です。
信頼できる1社が見つかったら、専任媒介か専属専任媒介で任せ、定期的な報告を受けながら進めるのが基本です。まだ会社を決めきれない場合は、相談先を2〜3社にしぼったうえで一般媒介から始め、対応を見て切り替える方法もあります。

片手仲介とは、売主側と買主側にそれぞれ別の不動産会社がつく取引です。売主側の会社は売主から、買主側の会社は買主から仲介手数料を受け取ります。売主側の会社は売主の利益だけを考えて交渉しやすいのが特徴です。
両手仲介とは、1つの会社が売主と買主の両方の仲介をする取引です。会社は売主と買主の両方から手数料を受け取れるため、片手仲介に比べて受け取る手数料は最大で2倍になります。手数料の仕組みや金額は不動産売買の仲介手数料の記事で詳しく解説しています。
両手仲介は法律で認められた取引の形で、それ自体が問題なわけではありません。仲介会社が買主候補を多く抱えていれば、情報を広げずに早く条件の合う買主を見つけられることもあり、事業用不動産ではむしろ売主に都合のよい場合もあります。
大切なのは、片手か両手かという形よりも、「売主にとって一番よい条件の買主を選べる状態になっているか」です。問題になるのは、次に説明する「囲い込み」が起きたときです。
国土交通省は「囲い込み」を、一部の不動産会社が売主・買主の両方の仲介を目的に、物件の取引状況をわざと隠し、売主の意向に反してほかの会社へ物件を紹介しない行為と説明しています。たとえば、実際にはそうでないのに「売主の都合で紹介を止めている」とレインズに登録し、ほかの会社からの問い合わせを断るといったケースです。
囲い込みがあると、より高い価格を出す買主がいても売主に届かず、売却が長引くおそれがあります。
レインズには、物件の取引状況(ステータス)を売主やほかの会社が確認できる「ステータス管理機能」があります。登録する状況は「公開中」「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」の3種類です。
国土交通省は2024年6月に宅地建物取引業法施行規則を改正し、2025年1月1日から、専任媒介・専属専任媒介を受けた不動産会社に、この取引状況の登録を義務づけました。あわせて、売主に渡される登録証明書に二次元コードが載るようになり、売主は専用画面から自分の物件の取引状況を確認しやすくなっています(確認用のIDとパスワードが必要です)。
住宅中心の会社と事業用不動産に強い会社とでは、査定の考え方も買主の顔ぶれも違います。売りたい物件と同じ種類(オフィスビル、一棟マンション、倉庫・工場、ホテルなど)や、同じくらいの価格帯での実績があるかを確認しましょう。
事業用不動産の買主は、不動産投資家、ファンド、事業会社などに限られます。そうした買主とふだんから取引があり、物件の情報を直接届けられるかどうかで、価格と期間が大きく変わります。「どんな買主に、何社くらい紹介できるか」を具体的に聞いてみましょう。
仲介会社が売り出し価格について意見を述べるときは、その根拠を明らかにすることが法律で求められています。賃貸中の物件であれば、想定した賃料収入や利回り、比べた取引事例などを示して説明してくれるかを確認しましょう。
宅地建物取引士の資格は最低限の確認ポイントです。事業用不動産では、不動産鑑定士のように価格を専門的に評価できる資格や、金融機関・不動産投資の実務経験があると、価格の根拠や買主との交渉に厚みが出ます。担当者が途中で変わらないかも聞いておくと安心です。
売却の情報をどの買主に、どの段階で、どこまで出すのかを決めて動いてくれる会社を選びましょう。秘密保持契約を結んでから詳しい資料を出すなど、手順を具体的に説明できるかが目安です。
仲介手数料の上限は法律で決まっていますが、下限はなく、会社によって考え方が違います。高額な事業用不動産では手数料だけで大きな金額になるため、「売主の手数料はいくらか」「だれから受け取るのか」を最初に確認しましょう。

媒介契約を取るために、売れる見込みの薄い高い査定額を出す会社もあります。高い価格で売り出しても買主が見つからず、数か月後に大きな値下げを提案される、という流れになりがちです。ほかの会社より明らかに高い査定額が出たら、「その価格で買う買主は具体的にだれか」を聞いてみましょう。
定期報告が形だけで、問い合わせの件数や反応を聞いても具体的に答えない場合は、囲い込みのおそれもあります。前に説明したレインズの取引状況もあわせて確認しましょう。
不動産会社は宅地建物取引業の免許を受けており、ホームページなどに免許番号が載っています。過去に行政処分を受けていないかは、国土交通省の「ネガティブ情報等検索サイト」で調べることができます。
面談では、次のような質問をしてみると、会社の実力や姿勢が見えやすくなります。
答えの中身だけでなく、ごまかさずに答えてくれるかも大切な判断材料です。
1社だけでは査定額や提案が妥当か判断しにくいため、複数の会社に話を聞くのがおすすめです。ただし相談先を増やしすぎると、それだけ売却の情報が広く伝わります。事業用不動産の実績がある2〜3社程度にしぼり、必要に応じて秘密保持を約束してもらったうえで資料を出すと安心です。
比べるときは、査定額の高さではなく、根拠の確かさ、想定している買主、売り出しの方法、報告の仕方、手数料をそろえて見比べましょう。最終的に「この会社なら売主の利益を優先して動いてくれる」と思える会社に任せることが、結果的に高く・早く売る近道です。
日本不動産パートナーズは、オフィスビルや一棟マンション、倉庫、ホテルなどの事業用不動産の売買仲介を行っています。海外投資家を含む1万社以上の買主様・借主様のリストを持ち、ご了承をいただければ24時間以内に投資家リストへ物件情報を届けます。他の仲介会社を通さずに直接やり取りするため、情報が外に漏れにくいのが特徴です。
売主様の仲介手数料は原則無料で、手数料は買主様からいただく仕組みです。代表の青木は元三井住友信託銀行の不動産部長で、不動産鑑定士・宅地建物取引士の資格を持ち、価格の根拠もていねいにご説明します。詳しくは売買仲介コンサルティングのページをご覧ください。

専任媒介・専属専任媒介の有効期間は3か月が上限で、更新は売主から申し出た場合にだけ行われます。期間が終わったときに更新しなければ、別の会社に頼むことができます。期間の途中で解除する場合の扱いは契約書に書かれているため、契約前に確認しておきましょう。
専任媒介・専属専任媒介であれば、仲介会社から受け取るレインズの登録証明書の二次元コードから、売主専用画面にアクセスして取引状況を確認できます。覚えがないのに「売主都合で一時紹介停止中」になっていたら、依頼した会社に問い合わせましょう。
多くの買主に見てもらえる反面、事業用不動産では情報が広がりすぎて「売れ残っている」と見られたり、テナントに知られたりするおそれがあります。まずは相談先をしぼって進め方を決めるのが安心です。
事業用不動産の仲介会社は、査定額の高さや知名度ではなく、ふさわしい買主に直接届ける力と、売主の側に立って動く仕組みがあるかで選びましょう。媒介契約のルールや片手仲介・両手仲介の違いを知り、レインズの取引状況や定期報告で活動を確かめれば、囲い込みのリスクも減らせます。
日本不動産パートナーズでは、売主様の仲介手数料は原則無料です。事業用不動産の売却や仲介会社選びでお悩みの方は、お気軽にご相談ください。