不動産売買コラム
不動産売買の仲介手数料はいくら?計算方法と高額物件の例、無料になる仕組みを解説
2026.11.19

オフィスビルや一棟マンション、倉庫などの事業用不動産を売るとき、気になる費用のひとつが仲介手数料です。数億円、数十億円の物件では、手数料だけで数千万円になることもあり、手取り額に大きく響きます。
この記事では、不動産売買の仲介手数料の決まり方と計算方法、高額物件での金額の目安、支払うタイミング、値引きや「無料」の仕組みと注意点を、売主の立場から分かりやすく解説します。
目次
先に結論をお伝えします。不動産売買の仲介手数料は、法律にもとづく告示で上限が決まっており、400万円を超える物件なら「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額が売主・買主それぞれの上限です。10億円の物件なら、売主側だけで最大3,306万6,000円(税込)になります。
ただし、決まっているのは上限だけで、下限はありません。仲介会社が買主からも手数料を受け取る仕組みであれば、売主の手数料を下げたり無料にしたりすることもできます。事業用不動産の売却では、「手数料をだれが、いくら払うのか」を最初に確認することが、手取りを守る第一歩です。
仲介手数料とは、不動産会社に買主(売主)を探してもらい、契約までまとめてもらったことへの報酬です。物件の調査、価格の提案、買主候補への紹介、条件の交渉、契約書や重要事項説明書の準備、決済・引渡しの段取りなどが含まれます。
国土交通省の標準媒介契約約款でも、報酬を請求できるのは「媒介によって売買の契約が成立したとき」とされています。売れなければ、原則として仲介手数料はかかりません。
売主は売却を依頼した会社に、買主は購入を依頼した会社に手数料を払います。売主側と買主側に別々の会社が入る場合、売主が買主側の会社に手数料を払うことはありません。
宅地建物取引業法(第46条)にもとづき、国土交通大臣の告示で報酬の上限が決められています。不動産会社はこれを超えて受け取ることはできません。一方で下限はないため、上限より安くすることも、無料にすることも認められています。
また、告示では、決められた報酬のほかに受け取れるのは「依頼者から頼まれて行う広告の料金」に限られています。案内料や申込料といった名目のお金を別に取ることはできません。
告示では、売買価格を3つの価格帯に分け、それぞれに料率をかけて合計した額が上限とされています。料率は消費税込みの数字です。
| 売買価格のうち | 料率(税込) | 料率(税抜) |
|---|---|---|
| 200万円以下の部分 | 5.5% | 5% |
| 200万円超400万円以下の部分 | 4.4% | 4% |
| 400万円を超える部分 | 3.3% | 3% |
上限は「依頼者の一方につき」とされています。つまり、売主から受け取れる上限と、買主から受け取れる上限が、それぞれ別にあるということです。
価格帯ごとに分けて計算すると手間がかかるため、400万円を超える物件では次の式(速算式)がよく使われます。
仲介手数料の上限(税抜)=売買価格×3%+6万円
「+6万円」は、200万円以下の部分(5%)と200万円超400万円以下の部分(4%)を、3%で計算した場合との差額です。たとえば1億円の物件なら、1億円×3%+6万円=306万円。消費税10%を加えると336万6,000円が上限です。
事業用の建物を売る場合、建物部分に消費税がかかることがあります。手数料の計算のもとになる売買価格は、告示で「消費税等相当額を含まないもの」とされているため、税抜きの価格で計算します。税込価格で計算した見積もりになっていないか、確認しておきましょう。
2024年7月1日から、800万円以下(税抜)の宅地・建物は「低廉な空家等」として、通常の計算を超えて、最大30万円の1.1倍(33万円)まで報酬を受け取れる特例ができました。物件の使い方は問いません。この特例で受け取る場合は、媒介契約を結ぶときに、あらかじめ報酬額を説明して合意を得る必要があります。
数億円単位の事業用不動産には通常関係しませんが、地方の小さな土地や倉庫などをあわせて売るときは、手数料の計算が変わることがあると覚えておきましょう。

速算式を使って、事業用不動産でよくある価格帯の上限額を計算すると、次のとおりです(売主側だけの金額、売買価格は税抜)。
| 売買価格 | 上限(税抜) | 上限(税込) |
|---|---|---|
| 5,000万円 | 156万円 | 171万6,000円 |
| 1億円 | 306万円 | 336万6,000円 |
| 3億円 | 906万円 | 996万6,000円 |
| 5億円 | 1,506万円 | 1,656万6,000円 |
| 10億円 | 3,006万円 | 3,306万6,000円 |
| 30億円 | 9,006万円 | 9,906万6,000円 |
価格が大きいほど手数料も大きくなり、10億円を超えると数千万円単位になります。上限の額を払うか、引き下げられるか、無料になるかで、手取り額は大きく変わります。
1社が売主と買主の両方から依頼を受けてまとめた場合、その会社は売主・買主それぞれから上限まで受け取れます。10億円の物件なら、売主から最大3,306万6,000円、買主から最大3,306万6,000円で、合計6,613万2,000円です。
なお、複数の会社が間に入った場合でも、依頼者の一方が払う総額は上限の範囲内でなければならないと、国土交通省の通達で示されています。会社が増えたからといって、売主の負担が上限を超えることはありません。
標準媒介契約約款では、不動産会社は売買契約が成立したときに報酬を請求でき、宅地建物取引業法第37条の書面(売買契約の内容を記した書面)を交付した後でなければ受け取れないとされています。
実際には、売買契約のときに一部を、決済・引渡しのときに残りを支払う形が多く見られます。大型物件では契約から引渡しまで期間が空くこともあるため、いつ、いくら払うのかを媒介契約書で確認しておきましょう。媒介契約書には、約定報酬額と受領の時期を書く欄があります。
買主の融資が通らなかったことを理由に契約が解除された場合(いわゆるローン特約)、標準媒介契約約款では、受け取った報酬は全額返すこととされています。また、条件付きで成立した契約は、その条件が満たされたときにはじめて報酬を請求できます。
仲介を頼むときに結ぶ媒介契約には、専属専任媒介・専任媒介・一般媒介の3種類があります。告示の上限は契約の種類による区別がないため、専任媒介でも一般媒介でも、上限の計算は同じです。
| 種類 | ほかの会社への依頼 | 自分で見つけた買主との契約 | 指定流通機構(レインズ)への登録 |
|---|---|---|---|
| 専属専任媒介 | できない | できない | 登録する |
| 専任媒介 | できない | できる | 登録する |
| 一般媒介 | できる | できる | 契約で決める |
一般媒介で複数の会社に頼んでも、手数料を払うのは契約をまとめた会社だけです。専任系の契約は1社に任せるぶん、販売活動の報告などの決まりがあり、有効期間は3か月を超えない範囲で決めます。手数料の額は、契約の種類ではなく、会社との話し合いと、その会社の手数料の考え方で決まります。
売主側と買主側に別々の会社が入る取引を「片手仲介」、1社が両方を担当する取引を「両手仲介」と呼びます。片手仲介では、会社が受け取るのは自分の依頼者からの手数料だけです。両手仲介では、売主と買主の両方から受け取れます。
仲介会社が自分で買主を見つけ、買主から手数料を受け取れるなら、売主の手数料を下げたり、無料にしたりしても事業が成り立ちます。法律上も下限がないため、売主の手数料を無料にすること自体に問題はありません。
事業用不動産の買主は投資家や事業会社に限られるため、買主を多く抱える仲介会社ほど、自社で買主を見つけやすく、売主の負担を抑えやすくなります。
手数料の値引きは、媒介契約を結ぶ前に相談するのが基本です。契約後や売買がまとまる直前に交渉すると、関係がこじれることもあります。また、手数料を下げたことで広告や買主への紹介に手がかけられなくなれば、売却が長引いたり、価格が下がったりするおそれもあります。手数料の額だけでなく、どのように買主を探してくれるのかもあわせて確認しましょう。

両手仲介をねらうあまり、ほかの会社が連れてきた買主の紹介を断る行為を「囲い込み」といいます。囲い込みがあると、本来なら高く買ってくれた買主を逃したり、売却までの期間が延びたりするおそれがあります。手数料が無料でも、売れる価格が下がれば結果的に損をすることもあるため、どのような買主にどう紹介するのかを確認しておきましょう。
仲介手数料とは別に、不動産コンサルティングなど媒介以外の業務の報酬を受け取ること自体は、国土交通省の通達でも認められています。その場合は、媒介契約とは別に、業務内容や報酬額を書面で明らかにすることが求められています。「仲介手数料は無料」でも、ほかの費用がかかるかどうか、総額で確認することが大切です。
売主の手数料が無料なら、仲介会社の報酬は買主からの手数料などでまかなわれているはずです。仕組みをきちんと説明してくれる会社なら、安心して任せやすくなります。説明があいまいな場合は、無料の理由を聞いてみましょう。
仲介手数料のほかに、売主には主に次のような費用がかかります。
税金や費用の全体像は、事業用不動産の売却ガイドで詳しく解説しています。オフィスビルの売却を考えている方は、ビル売却の進め方もあわせてご覧ください。
高額な事業用不動産では、仲介手数料の差がそのまま数百万円から数千万円の手取りの差になります。だからこそ、「手数料が安いか」と「ふさわしい買主に届けられるか」の両方で仲介会社を選ぶことが大切です。
日本不動産パートナーズでは、コンサルティング契約を結んでいただければ、売主様は仲介手数料を含めて全て無料です。手数料は買主様・借主様からいただく仕組みです。海外投資家を含む1万社以上の買主様・借主様のリストがあり、ご了承をいただければ24時間以内に投資家リストへ情報をお届けします。他の仲介会社を通さず直接やり取りするため、売却の情報が外に漏れにくいのも特長です。
サービスの詳しい内容は、売買仲介コンサルティングのページをご覧ください。

はい。仲介手数料は不動産会社へのサービスの対価なので、消費税がかかります。告示の料率(5.5%・4.4%・3.3%)は消費税込みの数字です。一方、手数料の計算のもとになる売買価格は、建物の消費税を除いた金額で計算します。
手数料を払うのは、実際に売買契約をまとめた会社だけです。複数の会社がかかわった場合でも、売主が払う総額は上限の範囲内でなければならないとされています。
買主の融資が通らず契約が解除された場合は、標準媒介契約約款で、受け取った手数料を全額返すこととされています。それ以外の理由で契約がなくなった場合の扱いは、媒介契約書の内容によって変わるため、契約前に確認しておきましょう。
無料にできるのは、仲介会社が買主からの手数料で報酬を得られるからです。大切なのは、その会社が十分な買主を持ち、ふさわしい買主に物件を紹介できるかどうかです。無料の理由と、買主の探し方をあわせて確認すると安心です。
不動産売買の仲介手数料は、400万円を超える物件なら「売買価格×3%+6万円+消費税」が売主・買主それぞれの上限です。決まっているのは上限だけなので、仲介会社が買主から手数料を受け取れる仕組みなら、売主の手数料を下げたり無料にしたりできます。事業用不動産のような高額物件では、手数料の額と、買主に届ける力の両方で仲介会社を選びましょう。
日本不動産パートナーズでは、売主様の仲介手数料は原則無料です。オフィスビル、一棟マンション、倉庫、ホテル、土地など、事業用不動産の売却をお考えの方は、お気軽にご相談ください。