不動産売買コラム
セールアンドリースバックとは?本社・工場を売って使い続ける仕組みと会計・税務
2026.11.19

本社ビルや工場、物流倉庫、店舗などを自社で持っている会社にとって、不動産は大きな財産です。一方で、「事業に使っているから売るわけにはいかない」と、資金化をあきらめている方も多いのではないでしょうか。
そんなときに選択肢になるのが、不動産を売却したあとも借りてそのまま使い続ける「セールアンドリースバック」です。この記事では、仕組みや住宅のリースバックとの違い、メリット・デメリット、売却価格と賃料の決まり方、会計処理と税務のポイント、進め方までを、はじめての方にも分かるように解説します。
目次
先に結論をお伝えします。セールアンドリースバックは、自社の不動産を投資家などに売って、同じ物件を借りて使い続ける方法です。引っ越しをせずに、まとまった資金を手にできるのが最大の特徴です。
ただし、売却価格は「売ったあとに自社が払う賃料」と「投資家が求める利回り」で決まります。高く売ろうとして賃料を上げれば、毎年の負担が重くなります。売却価格・賃料・契約期間、そして会計と税務への影響をひとつの計画として考え、条件に合う投資家を見つけられるかどうかが成功のカギです。
セールアンドリースバック(Sale and Leaseback)は、「売る(セール)」と「借り戻す(リースバック)」を組み合わせた取引です。会社は不動産の持ち主から借主に変わりますが、建物の使い方は今までと変わりません。
| 立場 | 取引の前 | 取引の後 |
|---|---|---|
| 自社(売主) | 所有者として使う | 借主として賃料を払って使う |
| 投資家など(買主) | - | 所有者・貸主として賃料を受け取る |
売却と同時に、買主との間で建物の賃貸借契約を結びます。売却代金は一度に入り、そのあとは毎月(または毎年)賃料を払っていく形です。
本社ビルや自社ビル、工場、物流倉庫、店舗、ホテルなど、事業に使っている不動産が対象になります。投資家にとっては「借りる会社が決まっている物件」なので、テナント探しの手間がない点が魅力です。そのため、借主である自社の業績や信用力、立地、建物の汎用性(ほかの会社でも使いやすいか)が、取引のまとまりやすさを左右します。
「リースバック」と聞くと、個人が自宅を売って住み続けるサービスを思い浮かべる方も多いでしょう。仕組みは似ていますが、法人の事業用不動産で行うセールアンドリースバックとは、目的も買主も大きく違います。
| 項目 | 住宅のリースバック | 法人のセールアンドリースバック |
|---|---|---|
| 売主 | 個人(自宅の持ち主) | 法人(本社・工場などの持ち主) |
| 主な買主 | リースバックを扱う不動産会社 | 不動産投資家、ファンド、事業会社など |
| 主な目的 | 老後資金、ローン返済など | 成長投資、財務改善、事業再編など |
| 条件の決め方 | 業者が用意した条件から選ぶことが多い | 価格・賃料・期間を個別に交渉する |
| 会計・税務 | 個人の譲渡所得の問題が中心 | リース会計基準や法人税の判定が関わる |
不動産を担保にお金を借りる場合、所有権は自社に残りますが、借入金として返済と利息の支払いが続きます。セールアンドリースバックは売却なので、売却代金に返済の義務はありません。その代わり、所有権は手放し、賃料を払い続けることになります。
ふつうの売却では、建物を明け渡して移転する必要があります。セールアンドリースバックなら移転の費用や手間がかからず、取引先や従業員への影響も小さく抑えられます。一方、「借主が売主自身」という条件が付くため、買主の候補は、その条件で利回りが合う投資家にしぼられます。

売却代金は借入れではないため、返済の必要がありません。借入れの枠を使わずに資金を用意できるので、銀行との取引を残したまま、別の資金調達の手段として使えます。
本社や工場を移すと、引っ越し費用だけでなく、設備の移設や操業の停止、取引先への案内など、大きな負担がかかります。セールアンドリースバックなら、事業を止めずに資金化できます。外から見て「売った」ことが分かりにくいのも、法人にとっては安心材料です。
所有者でなくなるため、固定資産税は買主の負担になるのが一般的です。建物の大規模な修繕なども、契約内容しだいで貸主の負担にできます。どこまでを借主が負担するかは契約で決まるため、売却前によく確認しましょう。
不動産に固まっていた資金を現金に変えることで、借入金の返済や本業への投資に回せます。ただし、後で説明するように、新しいリース会計基準では借りた不動産も貸借対照表にのる場合があるため、「必ず資産と負債が減る」とは限りません。
売却後は、毎月の賃料が固定の費用になります。長く借りるほど、支払う賃料の合計は大きくなります。売却代金だけでなく、契約期間中に払う賃料の合計と比べて、本当に得かどうかを計算しておくことが大切です。
建物は買主のものになるため、大きな改修や増築、建替えには貸主の同意が必要です。工場のラインを変える予定がある場合などは、どこまで自由に手を入れられるかを契約で決めておきましょう。
契約の形によっては、期間が終わると再契約できず、退去しなければならない場合があります。長く使い続けたい拠点なら、契約期間の長さや更新・再契約の条件、将来買い戻せるかどうか(買戻しの約束)を事前に確認しておくと安心です。なお、買戻しの約束の内容は、会計や税務の判定にも影響することがあります。
買主は「この賃料で何年借りてもらえるか」を前提に価格を決めます。賃料を低く抑えたい、期間を短くしたいといった希望を出すほど、価格は下がりやすくなります。逆に、相場より高い賃料で高く売ると、会計や税務で調整が必要になることもあります。
投資家は、セールアンドリースバックの物件を「家賃収入を生む投資商品」として見ます。そのため、売却価格はおおむね次の考え方で決まります。
売却価格 = 年間の賃料(から経費を引いた額)÷ 投資家が求める利回り
たとえば、年間の賃料が6,000万円の場合、利回りの違いで価格は次のように変わります(経費を考えない単純な計算例です)。
| 投資家が求める利回り | 売却価格の目安 |
|---|---|
| 4% | 15億円 |
| 5% | 12億円 |
| 6% | 10億円 |
利回りは、立地、建物の古さや使いやすさ、契約期間の長さ、借主である自社の信用力などで変わります。同じ賃料でも、投資家が「安心して長く持てる」と感じるほど利回りは低く、価格は高くなります。
計算式のとおり、賃料を高く設定すれば売却価格は上がりますが、毎年の負担は増えます。賃料を低くすれば負担は軽くなりますが、手にできる資金は減ります。「いくら資金が必要か」「毎年いくらまでなら払えるか」の両方から、ちょうどよい組み合わせを探すことになります。
契約期間が長いほど、投資家にとっては収入が安定するため、価格は上がりやすくなります。また、修繕費や保険料、固定資産税などを貸主と借主のどちらが負担するかによって、投資家の手取りが変わり、価格にも影響します。価格だけを比べず、条件全体で比べることが大切です。

企業会計基準委員会(ASBJ)は、2024年9月に企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」と、企業会計基準適用指針第33号「リースに関する会計基準の適用指針」を公表しました。この基準は2027年4月1日以後に始まる事業年度の期首から適用され、2025年4月1日以後に始まる事業年度の期首から早めに適用することもできます。2026年10月に一部が改正されましたが、この適用時期は変わっていません。自社にいつから適用されるかは、会計士に確認しておきましょう。
新しい基準では、借りる側(借手)は、ファイナンス・リースかオペレーティング・リースかにかかわらず、原則として「使用権資産」と「リース負債」を貸借対照表にのせます。つまり、建物を売っても、借りている権利が資産として、将来払う賃料が負債として計上されることになり、「売れば資産も負債も減る」という単純な話ではなくなります。
適用指針第33号では、次のどちらかに当たる場合、売って借りる取引をまとめて「金融取引」(お金を借りたのと同じ)として処理するとしています。
どちらにも当たらなければ、売却による損益を計上し、借り戻した部分は新しい基準に沿って借手として処理します。
売却価格が明らかに時価と違う場合や、賃料が明らかに相場と違う場合は、時価や相場を基準に損益を計算し直します。たとえば、相場より高い価格で売った場合、その上乗せ分は金融取引として扱われます。「高く売って高く借りる」形にしても、会計上の売却益をそのまま増やせるわけではない点に注意しましょう。
実際の判定は契約内容によって変わるため、取引の条件を固める前に、監査法人や顧問の会計士に相談しておくことをおすすめします。
法人が不動産を売って利益が出た場合、売却益はほかの事業の利益と合算され、法人税などの対象になります。帳簿価額が低い古い本社や工場では、思ったより大きな売却益が出ることがあるため、税額を見込んだうえで手取り額を計算しておきましょう。反対に、売却損が出る場合は、ほかの利益と相殺できることがあります。
税務では、法人税法第64条の2の定めにより、資産を売ってその相手から税務上のリース取引で借り戻す場合に、取引の中身が実質的にお金の貸し借りと認められるときは、売買はなかったものとされ、買主から売主へのお金の貸付けがあったものとして扱われます。この場合、受け取った代金は借入金、払うリース料の一部はその返済として扱われます。
ここでいう税務上のリース取引は、途中で解約できない(または解約時に残りのリース料のおおむね全部を払う)こと、借主が資産の利益を実質的に受け、費用も実質的に負担することなどが条件です。お金の貸し借りに当たるかは、当事者の意図や資産の内容などから判断されます。会計と税務で扱いが一致しない場合もあるため、税理士との確認が欠かせません。
土地の売却には消費税はかかりませんが、事業用の建物の売却は消費税の対象になります。売却後に払う事務所や工場の賃料も、住宅ではないため消費税の対象です。課税事業者かどうかで実際の納税額は変わるため、事前に確認しておきましょう。
買主は建物の状態や借主の信用力を細かく調べるため、規模の大きな物件では、相談から決済まで数か月かかることもあります。決算期や資金が必要な時期から逆算して、早めに動き出しましょう。売却全体の進め方は事業用不動産の売却ガイドも参考にしてください。
セールアンドリースバックの買主は、「この会社に、この賃料で長く借りてもらう」ことに納得した投資家に限られます。条件に合う投資家を多く知っている仲介会社ほど、比較できる提案が集まり、よい条件を引き出しやすくなります。
本社や工場を売ることが社外に広く知られると、取引先や従業員に不安を与えるおそれがあります。インターネットなどで公開せず、買主候補に直接紹介してくれる会社を選ぶと安心です。
利回りや賃料の水準を、根拠を示して説明できる会社を選びましょう。売ったあとも長く借り続ける取引なので、売却価格の高さだけでなく、無理のない賃料かどうかも一緒に考えてくれるかが大切です。
日本不動産パートナーズは、事業用不動産の売買仲介を専門とする会社です。海外投資家を含む1万社以上の買主様・借主様のリストを持ち、ご了承をいただければ24時間以内に投資家リストへ情報をお届けします。他の仲介会社を通さずに直接やり取りするため、情報が外に漏れにくいのも特長です。さらに、セールアンドリースバックを含む事業用不動産の売却では、売主様の仲介手数料は原則無料で、手数料は買主様からいただく仕組みです。
代表の青木は、三井住友信託銀行で不動産部長を務めた不動産鑑定士で、価格や賃料の根拠もていねいにご説明します。詳しくは売買仲介コンサルティングのページをご覧ください。売却以外の活用を比べたい方は、有効活用コンサルティングでもご相談いただけます。

住宅のリースバックを扱う会社の多くは、個人の自宅を対象にしています。本社ビルや工場などの事業用不動産では、買主が投資家やファンドになることが多いため、事業用不動産に強い仲介会社に相談するのが近道です。
契約期間中は使い続けられますが、期間が終わったあとに再契約できるかは契約の内容しだいです。長く使いたい場合は、契約期間や更新・再契約の条件を売却前にしっかり決めておきましょう。
建物が古くても、立地がよい、土地が広い、ほかの会社でも使いやすいといった条件があれば、投資家が関心を持つことがあります。まずは価格と賃料の目安を出してみることをおすすめします。古いビルの売却についてはビル売却の記事も参考にしてください。
会社の規模にかかわらず検討できます。ただし、買主は借主である会社の信用力も見るため、決算書などの資料をそろえておくと話が進みやすくなります。会計処理の方法は会社によって違うため、顧問の税理士・会計士と並行して進めると安心です。
セールアンドリースバックは、本社ビルや工場、倉庫、店舗などを売却しながら、移転せずに使い続けられる資金調達の方法です。売却価格は賃料と利回りで決まるため、価格・賃料・期間をセットで考え、会計処理や税務への影響も事前に確認しておくことが大切です。
日本不動産パートナーズでは、売主様の仲介手数料は原則無料で、1万社以上の投資家・事業会社のリストから条件に合う買主様をお探しします。自社の不動産を売って使い続ける方法をご検討中の方は、お気軽にご相談ください。