収益物件の売却ガイド 利回りで決まる価格・オーナーチェンジの注意点・税金 大型不動産/事業用不動産/ビル等の売買仲介は日本不動産パートナーズ

不動産売買コラム

収益物件の売却ガイド 利回りで決まる価格・オーナーチェンジの注意点・税金

2026.11.19

1階に店舗が入った一棟マンションとオフィスビルが並ぶ日本の街並み

一棟マンションや一棟ビル、テナントの入った店舗ビルなどの収益物件を売るとき、「いくらで売れるのか」「入居者がいるまま売ってよいのか」「税金はどれくらいかかるのか」と迷うオーナーの方は多いのではないでしょうか。

収益物件は、家賃収入をもとに投資家が価格を決めるため、自宅の売却とは考え方が大きく違います。この記事では、利回り・NOIによる価格の決まり方、オーナーチェンジで売るときの注意点、売り時の判断、税金と費用、売却の流れ、仲介会社の選び方までを、売主の立場から分かりやすく解説します。

目次

収益物件の売却は「収益の根拠」と「買主へのつながり」で結果が変わる

先に結論をお伝えします。収益物件の売却で価格と期間を左右するのは、「この物件が毎年いくら稼ぐのかを、正確な資料で示せるか」と「その収益を評価してくれる投資家に、直接届けられるか」の2つです。

収益物件の買主は、不動産投資家・ファンド・事業会社などのプロです。家賃の一覧(レントロール)や賃貸借契約書、経費の実績を細かく調べ、利回りで価格を判断します。資料に誤りや抜けがあると、その分だけ値引きの材料にされてしまいます。

反対に、収益の根拠がそろい、物件に合った買主に早く届けられれば、価格交渉を有利に進めやすくなります。このあと、価格の決まり方から順に見ていきましょう。

収益物件とは?売却の対象になる主な物件と買主

収益物件の主な種類

収益物件とは、人に貸して家賃収入を得るための不動産のことで、投資物件・投資用不動産とも呼ばれます。主に次のようなものがあります。

  • 一棟マンション・一棟アパート
  • オフィスビル・一棟ビル
  • 店舗ビル・商業ビル(テナント付きビル)
  • 物流倉庫・ホテルなど、事業者に貸している建物
  • 区分マンション(1室ずつ所有する投資用マンション)

このうち一棟マンションの売却については、「一棟マンションの売却」でくわしく解説しています。この記事では、物件の種類にかかわらず、テナントや入居者が付いた収益物件を売るときに共通するポイントをお伝えします。

買主は「利回り」で判断する投資家・法人

自宅は「住みたい人」が買うため、広さや間取りで価格が決まります。一方、収益物件の買主は「この物件でいくら稼げるか」「借入れをして買っても採算が合うか」で判断します。そのため、同じ立地・同じ広さでも、家賃の水準や空室の状況、テナントとの契約内容によって価格が大きく変わります。

収益物件の売却価格はどう決まる?利回り・NOI・収益還元法

表面利回りとNOI利回りの違い

収益物件の広告でよく見る「利回り」には、いくつかの種類があります。売主として特に知っておきたいのは次の2つです。

種類計算のしかた特徴
表面利回り年間の満室想定賃料 ÷ 価格計算が簡単。経費や空室を含まないため、実際より高く見えやすい
NOI利回り(実質利回り)NOI ÷ 価格経費を引いた実際の収益で見るため、プロの買主が重視する

NOI(純収益)とは、1年間の賃料収入から、空室による減少分や、管理費・修繕費・固定資産税・保険料などの運営費用を引いた金額のことです。借入れの返済額は含めません。プロの買主はこのNOIをもとに価格を考えます。

収益還元法で価格の目安を出す

賃貸中の収益物件は、主に「収益還元法」で価格を考えます。代表的なのは、NOIを買主が求める利回り(還元利回り・キャップレート)で割る方法です。

たとえば、満室で年間賃料4,000万円、空室と運営費用を引いたNOIが2,800万円の物件で、買主が4.5%の利回りを求めるなら、2,800万円÷4.5%=約6億2,200万円が目安になります(数字は説明のための仮のものです)。同じ物件でも、求められる利回りが5%なら5億6,000万円、4%なら7億円と、価格は大きく動きます。

つまり、価格を上げるには「NOIを増やす」か「低い利回りでも買いたいと思われる物件にする」かのどちらかです。

価格を上げる要因・下げる要因

利回りやNOIに影響するのは、主に次のような点です。

項目価格が上がりやすい価格が下がりやすい
立地駅に近く、空室が出てもすぐ埋まる需要が弱く、募集に時間がかかる
稼働率満室に近く、長く入居が続いている空室が多い、退去予定がある
賃料相場並みで、今後も維持できる相場より高すぎる(下がる心配がある)
建物修繕履歴がそろい、状態がよい大規模修繕が近い、不具合がある
契約契約内容が明確で、滞納がない特約が複雑、滞納やトラブルがある

築年数がたった物件や空室の多い物件は、収益だけで見ると価格が低く出がちです。その場合は、建て替えを前提にした土地としての価値も合わせて試算し、高く評価してくれる買主を探すことが大切です。

賃料の一覧表と電卓で収益物件のNOIと利回りを計算するオーナーの手元

オーナーチェンジで収益物件を売却するときの注意点

入居者やテナントが入ったまま売ることを「オーナーチェンジ」といいます。収益物件の売却では最も一般的な売り方ですが、契約や敷金の引き継ぎで気をつけたい点があります。

貸主の立場と敷金の返還義務は買主へ移る

民法では、賃貸借の対抗要件(建物の引渡しを受けているなど)を備えている場合、建物が売られると貸主(賃貸人)の立場は買主に移り、敷金を返す義務も買主が引き継ぐとされています(民法第605条の2)。また、売主と買主の合意があれば、入居者の承諾がなくても貸主の立場を移せます(民法第605条の3)。ただし、買主が入居者に対して貸主であることを主張するには、所有権の移転登記が必要です。

ここでいう敷金は、名前にかかわらず、賃料などの支払いを担保するために預かったお金を指します(民法第622条の2)。「保証金」など別の名前で預かっているお金がある場合は、その性質や返還の条件を契約書で確認し、買主との間でどう扱うかをはっきりさせておきましょう。

敷金・賃料・固定資産税の精算方法を決める

実務では、預かっている敷金を売買代金から差し引いて精算するのが一般的です。あわせて、引渡し日を境に、その月の賃料や固定資産税を日割りで分けることも、売買契約で決めておきます。精算の方法があいまいなままだと、引渡しのあとでトラブルになりやすいため注意しましょう。

レントロールは正確に作る

レントロールとは、部屋や区画ごとの賃貸条件をまとめた一覧表です。買主はこれをもとにNOIを計算するため、内容の正確さがそのまま価格の信頼性につながります。

主な項目確認したいこと
部屋番号・区画・面積図面や登記と食い違いがないか
入居者名・用途住居か店舗・事務所か、法人か個人か
賃料・共益費・駐車場代実際に入金されている金額と合っているか
敷金・保証金預かっている金額と、償却などの条件
契約期間・更新日普通借家か定期借家か、更新の時期
滞納の有無滞納がある場合はその金額と経過

相場より高い賃料で入居している部屋や、フリーレント(一定期間の賃料無料)の条件が付いた部屋も、隠さずに書いておきましょう。売買のあとで違いが分かると、買主との信頼関係が崩れ、責任を問われるおそれもあります。

賃貸借契約書・特約・サブリースを確認する

レントロールとあわせて、賃貸借契約書と特約の内容を確認しておきます。賃料の改定ルール、中途解約の条件、原状回復の範囲、店舗テナントの内装や看板の扱いなどは、買主が特に気にする点です。

管理会社に一括で貸して家賃を受け取る「サブリース(一括借上げ)」の物件は、その契約を買主が引き継ぐのか、売却前に解約するのかで、買主の受け止め方が変わります。解約の条件や時期も、早めに確認しておきましょう。

入居者・テナントへの通知

引渡しが終わったら、入居者やテナントに「貸主が変わったこと」と「新しい賃料の振込先」を通知します。売主と買主の連名で書面を出すのが一般的です。売却を検討している段階で入居者に伝える必要はありませんが、テナントとの関係が価格に影響する物件では、伝える時期を仲介会社と相談しておくと安心です。

売り時はいつ?判断の5つの目安

売り時は物件や持ち主の事情によって変わりますが、次のような点が判断の目安になります。

個人なら所有期間「5年」

個人が売る場合、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで、税率が大きく変わります(くわしくは後の「税金」の章で解説します)。5年前後で売却を考えている方は、所有期間を必ず確認しておきましょう。

デッドクロスが近づいていないか

デッドクロスとは、ローンの元金返済額が、建物の減価償却費を上回る状態をいいます。不動産所得の計算では、減価償却費は必要経費になりますが、借入金の返済額のうち元本に当たる部分は必要経費になりません。

減価償却が進んで経費として計上できる額が減る一方、元金の返済は続くため、「帳簿上は利益が出て税金が増えるのに、手元に残るお金は少ない」という状態になりやすいのです。手元の資金が苦しくなる前に、持ち続けるか売るかを試算しておくことが大切です。

大規模修繕の前か後か

外壁・屋上防水・給排水管・エレベーターなどの大規模修繕が近い物件は、買主がその費用を見込んで価格を下げることがあります。修繕してから売るか、修繕前に費用を織り込んで売るかは、修繕にかかる金額と、修繕による価格の上がり方を比べて判断します。どちらの場合も、修繕履歴や今後の修繕計画を整理しておくと交渉がしやすくなります。

金利や融資の動き

収益物件の多くは、買主が金融機関から借入れをして購入します。一般的に、金利が上がると買主の借入れのコストが増えるため、買主が求める利回りも上がりやすく、価格には下がる方向の力が働きます。反対に、融資を受けやすい時期は買主が増え、価格がつきやすくなります。金利の先行きを正確に読むことはできませんが、市場の動きを見ながら、早めに準備を始めておくと、よい時期を逃しにくくなります。

空室・賃料・テナントの動き

大きなテナントの退去予定がある、周辺の賃料相場が下がり始めたといった事情は、価格に直接響きます。満室に近く、賃料が安定しているときは、収益物件として評価されやすいタイミングです。

収益物件の売却にかかる税金

個人が売る場合(譲渡所得)

個人が収益物件を売って利益が出た場合、給与や家賃収入などほかの所得とは分けて税金がかかります。利益(譲渡所得)は次の式で計算します。

譲渡所得 = 売却価格 −(取得費 + 譲渡費用)

取得費は、買ったときの代金や手数料などです。建物の取得費は、持っていた期間の減価償却費に当たる額を差し引いて計算します。そのため、買ったときより安く売っても、建物の減価償却が進んでいると利益が出て、税金がかかる場合があります。昔から持っていて取得費が分からない場合は、売った金額の5%を取得費とすることもできます。

譲渡費用には、仲介手数料、測量費、売買契約書の印紙税、売るために入居者に支払った立退き料、土地を売るために建物を取り壊した費用などが入ります。

税率は、売った年の1月1日時点の所有期間で変わります。

区分所有期間(売った年の1月1日時点)所得税住民税合計(復興特別所得税を含む)
長期譲渡所得5年超15%5%20.315%
短期譲渡所得5年以下30%9%39.63%

税率は令和8年4月1日現在の法令によるものです。税制は改正されることがあるため、売却前に最新の情報を確認しましょう。

法人が売る場合

法人が収益物件を売った場合は、個人のように売却益だけを分けて課税するのではなく、その事業年度のほかの利益と合わせて法人税などが計算されます。売却益は「売却価格 −(帳簿価額+譲渡費用)」で考え、建物は減価償却で帳簿価額が下がっているため、思ったより大きな売却益が出ることがあります。決算の時期や本業の損益によって税額が変わるため、売る時期も含めて顧問の税理士と相談しておきましょう。

建物部分にかかる消費税

土地の売却には消費税はかかりませんが、事業として持っている建物の売却は消費税の対象になります。そのため、収益物件の売買では、売買代金を土地と建物にどう分けるかが大切です。実際に消費税を納める必要があるかは、売主が課税事業者かどうかで変わるため、税理士に確認しましょう。

収益物件の売却にかかる譲渡所得の税金を税理士に相談するオーナー夫婦

売却にかかる費用と手取り額の考え方

主な費用

税金のほかに、主に次の費用がかかります。

  • 仲介手数料:法律で上限が決まっています。収益物件は売買価格が大きいため、手取り額への影響も大きくなります。計算方法は「不動産売買の仲介手数料」で解説しています。
  • 印紙税:売買契約書に貼ります。2027年3月31日までに作る契約書は軽減されています。
  • ローンの返済・抵当権の抹消費用:借入れが残っている場合、一括返済と、抵当権を消す登記の費用・司法書士への報酬がかかります。
  • 測量・境界確定の費用:土地の境界がはっきりしない場合に必要になることがあります。
  • 修繕費・立退き料:売却前に修繕する場合や、空室にして売る場合にかかります。
契約書に書かれた金額印紙税(軽減後)
1,000万円超5,000万円以下1万円
5,000万円超1億円以下3万円
1億円超5億円以下6万円
5億円超10億円以下16万円
10億円超50億円以下32万円

手取り額は「税金と費用を引いたあと」で考える

収益物件の売却で大切なのは、売却価格そのものよりも、最後に手元に残る金額です。手取り額は、おおむね次のように考えます。

手取り額 = 売却価格 − 費用 − ローンの残り − 税金

敷金を売買代金から差し引いて精算する場合は、その分も手元に残る金額から減ります。ローンの残りが売却価格を上回りそうな場合は、金融機関との相談も必要になるため、査定の段階で残高を確認しておきましょう。

売却の流れ(8ステップ)

収益物件の売却は、おおむね次の流れで進みます。

  1. 資料の準備:レントロール、賃貸借契約書、収支の実績、修繕履歴、図面、固定資産税の納税通知書などをそろえます。
  2. 査定・相談:NOIと利回り、土地としての価値の両面から、価格の目安を出してもらいます。
  3. 売り方の決定・媒介契約:オーナーチェンジか空室か、広く公開するか買主候補に直接紹介するかを決め、仲介会社と契約します。
  4. 買主候補への紹介:投資家や法人に物件の概要を伝え、関心のある相手に詳しい資料を出します。
  5. 買主の調査・条件交渉:買主が収支・契約・建物を細かく調べ(デューデリジェンス)、価格や引渡し条件を詰めます。
  6. 売買契約:敷金や賃料の精算方法を含めて契約を結び、手付金を受け取ります。
  7. 決済・引渡し:残りの代金を受け取り、敷金・賃料・固定資産税を精算して引き渡します。入居者へ貸主の変更を通知します。
  8. 確定申告:個人で利益が出た場合は、売った年の翌年に確定申告をします。

買主の調査に時間がかかるため、規模の大きい物件では相談から引渡しまで数か月以上かかることもあります。売りたい時期から逆算して、早めに準備を始めましょう。

収益物件の売却で失敗しない仲介会社の選び方

投資家・法人の買主とつながっているか

収益物件の買主は数が限られるため、ふさわしい買主に直接話を持っていけるかどうかで、価格と期間が大きく変わります。収益物件・事業用不動産の取引の実績や、投資家とのつながりを確認しましょう。

価格の根拠をNOIと利回りで説明してくれるか

高い査定額だけで選ぶと、売り出してから値下げを繰り返すことになりかねません。「NOIをいくらと見たか」「どの利回りで計算したか」「どんな買主を想定しているか」を、分かりやすく説明してくれる会社を選びましょう。

情報を広げずに売れるか、手数料はどうなるか

売却の情報が広く出回ると、入居者やテナントに不安を与えたり、「売れ残っている物件」と見られたりするおそれがあります。情報の扱い方とあわせて、売主の仲介手数料がどうなるかも確認しておきましょう。

日本不動産パートナーズは、海外投資家を含む1万社以上の買主様・借主様のリストを持っています。ご了承をいただければ24時間以内に投資家リストへ情報を届け、他の仲介会社を通さずに直接やり取りするため、情報が外に漏れにくい売り方ができます。売主様の仲介手数料は原則無料です。代表の青木は元三井住友信託銀行 不動産部長の不動産鑑定士で、収益物件の価格の根拠もていねいにご説明します。詳しくは売買仲介コンサルティングのページをご覧ください。

収益物件の売却について仲介会社の担当者に相談する一棟ビルのオーナー

収益物件の売却 よくある質問

入居者やテナントに知られずに売却を進められますか?

インターネットなどで広く公開せず、買主候補に直接紹介する方法なら、情報が広がりにくくなります。なお、売買が決まって貸主が変わるときには、入居者への通知が必要です。

空室にしてから売ったほうが高く売れますか?

物件と買主によって変わります。賃料収入を重視する投資家には、満室に近いオーナーチェンジのほうが評価されやすい一方、建て替えや自社利用を考える買主には空室のほうが好まれることがあります。退去には話し合いや立退き料が必要になる場合もあるため、両方の場合で手取り額を試算してから決めるのがおすすめです。

買ったときより安く売っても税金はかかりますか?

かかる場合があります。建物の取得費は減価償却費に当たる額を差し引いて計算するため、買ったときより安く売っても、計算上は利益が出ることがあるからです。売却前に、取得費や減価償却の記録をもとに税額を試算しておきましょう。

ローンが残っていても売却できますか?

売却代金でローンを返し終えられるなら、決済の日に一括返済して抵当権を消す形で売却できます。売却代金で足りない場合は、手元資金で不足分を補うか、金融機関と相談する必要があります。まずはローンの残高と査定額を比べてみましょう。

まとめ

収益物件の価格は、NOIと買主が求める利回りで決まります。レントロールや賃貸借契約書を正確にそろえ、敷金や賃料の精算方法を決めたうえで、所有期間・デッドクロス・大規模修繕・金利などから売り時を考え、税金と費用を引いた手取り額で判断することが大切です。そして、その収益を評価してくれる投資家に直接届けられる仲介会社を選ぶことが、高く売るための近道です。

日本不動産パートナーズでは、売主様の仲介手数料は原則無料です。一棟マンション、一棟ビル、店舗ビルなど、収益物件の売却をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

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