不動産売買コラム
ビル売却の進め方と相場・税金 一棟ビル・自社ビルを高く売るポイント
2026.11.19

オフィスビルや一棟ビル、自社で使ってきた本社ビルを売るとき、「いくらで売れるのか」「テナントが入ったままでよいのか」「税金はどれくらいかかるのか」と迷うオーナーの方は多いのではないでしょうか。
ビルは買主が投資家や事業会社に限られ、価格の決まり方も住宅とは大きく違います。この記事では、ビルの価格の考え方、相場の調べ方、売るタイミング、自社ビルならではの注意点、税金・費用、必要な書類、仲介会社の選び方までを、ビルのオーナー向けに解説します。
目次
先に結論をお伝えします。ビル売却で価格を左右するのは、「このビルはいくら稼げるのか」「土地としてはいくらの価値があるのか」を、資料にもとづいて買主に説明できるかどうかです。
ビルの買主は、不動産投資家・ファンド・事業会社などのプロです。賃料収入や修繕の状況、テナントとの契約内容を細かく調べたうえで価格を出します。収益の根拠となる資料をそろえ、そのビルを評価してくれる買主に直接届けられる仲介会社を選ぶことが、高く売るための近道です。
事業用不動産の売却全体の流れは「事業用不動産の売却ガイド」でも解説しています。ここではビルに特有のポイントにしぼってお伝えします。
テナントが入っているオフィスビルや一棟ビルは、主に「収益還元法」で価格を考えます。1年間の賃料収入から、管理費・修繕費・固定資産税などの経費を引いた「純収益」を、買主が求める「利回り(還元利回り)」で割って価格を出す方法です。
たとえば、純収益が年3,000万円のビルで、買主が5%の利回りを求めるなら、3,000万円÷5%=6億円が目安になります(数字は説明のための仮のものです)。同じ収益でも、求められる利回りが4%なら7億5,000万円、6%なら5億円と、価格は大きく動きます。
利回りは、立地、築年数、建物の状態、テナントの質や契約期間などで変わります。「駅に近く、空室が出てもすぐ埋まる」「長く入居している安定したテナントがいる」ビルほど、低い利回りでも買われやすく、価格は高くなります。
築年数がたったビルや空室の多いビルは、収益だけで見ると価格が低く出がちです。その場合は、建物を取り壊して建て替える前提の「土地としての価値」で評価されることがあります。
特に都心部や駅前の土地では、収益で見た価格よりも土地値のほうが高くなる場合もあります。収益と土地値の両方で試算し、高く評価してくれる買主を探すことが大切です。
自社で使っている本社ビルなど、賃料収入のないビルは、収益還元法だけでは価格を出せません。今建て直すといくらかかるかから考える「原価法」や、近くの似た物件の取引価格と比べる「取引事例比較法」も組み合わせて評価します。売却後に借りる場合は、想定する賃料をもとに収益で考えることもできます。
ビルの売却相場を自分で調べるなら、国土交通省の不動産情報ライブラリが役に立ちます。実際の不動産の取引価格・成約価格の情報や、地価公示・都道府県地価調査の価格を、地図や地域から検索できます。
周辺のビルや土地がどのくらいの価格で取引されているか、土地の価格がどう動いているかを知ることで、査定額が妥当かどうかを判断する材料になります。
ただし、ビルは立地・規模・築年数・テナントの状況が一棟ごとに違うため、近くのビルの取引価格がそのまま当てはまるわけではありません。公的データは「土地値の目安」や「周辺の動き」を知るために使い、実際の価格は、自分のビルの収益をもとにした査定で確かめましょう。
査定を受けるときは、金額だけでなく「どの利回りで計算したか」「どんな買主を想定しているか」「土地値はいくらと見ているか」を確認すると、根拠のある価格かどうかが分かります。

外壁・屋上防水・空調・エレベーターなどの大規模修繕が近いビルは、買主がその費用を見込んで価格を下げることがあります。修繕してから売るか、修繕前に費用を織り込んで売るかは、修繕にかかる金額と、修繕による価格の上がり方を比べて判断します。修繕履歴や長期修繕計画を整理しておくと、どちらの場合も交渉がしやすくなります。
築年数がたつほど、設備の更新や耐震性が買主に確認されやすくなります。建て替えを考える買主にとっては、テナントの退去の見通しが立っているかどうかも大きなポイントです。「収益物件として売るのか」「建て替え用地として売るのか」によって、売りやすい時期は変わります。
大きなテナントの退去予定がある、賃料の見直し時期が近いといった事情も価格に影響します。満室に近く、賃料が安定しているときは、収益物件として評価されやすいタイミングです。
個人がビルを売る場合、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで、税率が大きく変わります(詳しくは後の「税金」の章で解説します)。5年前後で売却を考えている方は、売る時期を確認しておきましょう。
テナントが入ったままビルを売ることを「オーナーチェンジ」といいます。民法では、賃貸借の対抗要件を備えている場合、ビルが売られると貸主(賃貸人)の立場は買主に移り、テナントから預かっている敷金を返す義務も買主が引き継ぐとされています(民法第605条の2)。テナントは原則としてそのまま入居を続けられます。
実務では、預かっている敷金・保証金を売買代金で精算するかどうか、賃料をいつから買主のものにするかを、契約で決めておきます。テナントへは、貸主が変わることと新しい振込先を通知します。
建て替えや自社利用を考える買主には、空室のビルのほうが好まれることがあります。ただし、テナントに退去してもらうには、契約の内容によって話し合いや立退き料が必要になることもあり、時間と費用がかかります。
| 売り方 | 向いている買主 | 注意点 |
|---|---|---|
| テナント付き | 賃料収入を重視する投資家・ファンド | 空室や賃料の低さがあると、利回りで価格が下がりやすい |
| 空室 | 建て替え・自社利用を考える事業会社など | 退去の交渉や立退き料に時間と費用がかかる場合がある |
どちらが有利かはビルと買主によって変わります。「今のまま売った場合」と「空室にして売った場合」の両方で試算してから決めると安心です。
自社ビルや本社ビルを売る理由には、資金の確保、財務の見直し、オフィスの移転や縮小などがあります。売ったあとの使い方は、大きく次の2つです。
後者は「セール・アンド・リースバック」と呼ばれる方法で、本社の場所を変えずにまとまった資金を得られます。一方で、売却後は賃料の支払いが続くため、賃料の水準や契約期間を慎重に決める必要があります。詳しくは「セール・アンド・リースバックとは」で解説しています。
本社ビルの売却は、社員や取引先、金融機関に与える影響が大きいため、社内で決まるまで情報を広げないことが大切です。インターネットなどで広く公開せず、買主候補に直接紹介する売り方を選ぶと、情報が外に漏れにくくなります。
長く持っている自社ビルは、建物の減価償却が進み、帳簿上の価格が実際の売却価格より低くなっていることがよくあります。その差が売却益となり、税金がかかります。売却の時期や使い道について、顧問の税理士と早めに相談しておきましょう。

個人がビルを売って利益が出た場合、ほかの所得とは分けて税金がかかります。利益(譲渡所得)は「売却価格 −(取得費+譲渡費用)」で計算します。取得費には、買ったときの価格から建物の減価償却費を引いた額などが入ります。税率は、売った年の1月1日時点の所有期間で変わります。
| 区分 | 所有期間(売った年の1月1日時点) | 所得税 | 住民税 | 合計(復興特別所得税を含む) |
|---|---|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 15% | 5% | 20.315% |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 30% | 9% | 39.63% |
税率は令和8年4月1日現在の法令によるものです。税制は改正されることがあるため、売却前に最新の情報を確認しましょう。
法人が自社ビルや投資用のビルを売った場合は、売却益がその期のほかの利益と合算され、法人税などがかかります。個人のような「長期・短期」の税率の区別はありません。本業の損失と相殺できる場合もあるため、決算の時期も含めて税理士と相談するのがおすすめです。
土地の売却には消費税はかかりませんが、事業用・賃貸用の建物の売却は消費税の対象になります。そのため、ビルの売買では、売買代金を土地と建物にどう分けるかが大切です。実際に納める必要があるかは売主が課税事業者かどうかで変わるため、税理士に確認しましょう。
税金のほかに、主に次の費用がかかります。
| 契約書に書かれた金額 | 印紙税(軽減後) |
|---|---|
| 5,000万円超1億円以下 | 3万円 |
| 1億円超5億円以下 | 6万円 |
| 5億円超10億円以下 | 16万円 |
| 10億円超50億円以下 | 32万円 |
| 50億円超 | 48万円 |
ビルは売買価格が大きいため、仲介手数料の負担が手取り額に大きく響きます。たとえば5億円のビルなら、上限は税抜きで1,506万円です。売主の手数料がどうなるかも、仲介会社を選ぶときに確認しておきましょう。
買主はまず「収入と支出が正しいか」「建物に問題がないか」を確かめます。次の書類を早めにそろえておくと、査定の精度が上がり、契約までの話もスムーズに進みます。
| 書類 | 内容・使われ方 |
|---|---|
| レントロール | 区画ごとのテナント名、面積、賃料、共益費、敷金・保証金、契約期間の一覧。収益の計算の土台になります |
| 賃貸借契約書 | 契約期間、更新、解約の条件、賃料改定の取り決めなどを確認します |
| 収支の資料 | 管理費、水道光熱費、修繕費、保険料など、毎年かかる経費の実績 |
| 修繕履歴・長期修繕計画 | いつ何を直したか、今後どんな修繕が必要か |
| 設備の点検報告書 | エレベーター、消防設備、空調などの点検の記録 |
| 図面・建築確認の書類 | 設計図、確認済証・検査済証など |
| 登記簿・測量図 | 所有者や権利関係、土地の面積や境界の確認 |
| 固定資産税の納税通知書 | 税額の確認や、引渡し時の精算に使います |
すべてがそろっていなくても売却の相談はできます。足りない書類は、管理会社や仲介会社と一緒に用意していけば問題ありません。

ビルの売却は、おおむね次の流れで進みます。
買主の調査に時間がかかるため、大きなビルでは相談から引渡しまで数か月以上かかることもあります。売りたい時期から逆算して、早めに準備を始めましょう。
ビルの買主は数が限られるため、ふさわしい買主に直接話を持っていけるかどうかで、価格と期間が大きく変わります。事業用不動産の取引実績や、投資家とのつながりを確認しましょう。
高い査定額だけで選ぶと、売り出してから値下げを繰り返すことになりかねません。利回りや土地値など、価格の根拠を分かりやすく説明してくれる会社を選びましょう。
テナントや取引先への影響を考えると、情報の扱い方も大切です。あわせて、売主の仲介手数料がどうなるかも確認しておきましょう。
日本不動産パートナーズは、海外投資家を含む1万社以上の買主様・借主様のリストを持っています。ご了承をいただければ24時間以内に投資家リストへ情報を届け、他の仲介会社を通さずに直接やり取りするため、情報が外に漏れにくい売り方ができます。売主様の仲介手数料は原則無料です。代表の青木は元三井住友信託銀行 不動産部長の不動産鑑定士で、ビルの価格の根拠もていねいにご説明します。詳しくは売買仲介コンサルティングのページをご覧ください。
売れる可能性はあります。建物が古くても、立地や土地の広さによっては建て替え用地として評価されることがあります。収益と土地値の両方で査定してもらいましょう。
インターネットなどで広く公開せず、買主候補に直接紹介する方法なら、情報が広がりにくくなります。なお、売買が決まって貸主が変わるときには、テナントへの通知が必要です。
空室を埋めてから売るほうが高くなる場合もあれば、空室のまま建て替えを考える買主に売るほうがよい場合もあります。両方の場合で価格を試算してから決めるのがおすすめです。
セール・アンド・リースバックで、売却後に買主からビルを借りる形にすれば、同じ場所で使い続けることができます。賃料や契約期間は、売買の条件とあわせて決めます。
ビルの価格は、収益(利回り)と土地値で決まります。公的データで相場の目安をつかみ、レントロールなどの資料をそろえ、テナント付きか空室か、自社ビルなら移転かリースバックかを決めたうえで、ふさわしい買主に直接届けられる仲介会社を選ぶことが、高く売るためのポイントです。
日本不動産パートナーズでは、売主様の仲介手数料は原則無料です。オフィスビル、一棟ビル、本社ビルの売却をお考えの方は、お気軽にご相談ください。