事業用不動産の売却ガイド 流れ・査定・税金と高く売る仲介会社の選び方 大型不動産/事業用不動産/ビル等の売買仲介は日本不動産パートナーズ

不動産売買コラム

事業用不動産の売却ガイド 流れ・査定・税金と高く売る仲介会社の選び方

2026.11.19

日本のビジネス街に立ち並ぶオフィスビル

オフィスビルや一棟マンション、倉庫、ホテル用地などの事業用不動産は、自宅の売却とは買主も価格の決まり方も大きく違います。「どこに相談すればいいのか」「税金はいくらかかるのか」と迷う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、事業用不動産の売却の流れ、査定の考え方、税金と費用、高く・早く売るためのポイントを、はじめての方にも分かるように解説します。

事業用不動産の売却は「買主を持っている仲介会社選び」で結果が変わる

先に結論をお伝えします。事業用不動産の売却で価格と期間を大きく左右するのは、「その物件を買いたい投資家や法人に、直接話を持っていける仲介会社かどうか」です。

事業用不動産の買主は、一般の個人ではなく、不動産投資家・ファンド・事業会社などに限られます。買主の数が少ないぶん、ふさわしい買主にすばやく届けられるかどうかで、成約価格に大きな差が出ます。

事業用不動産とは?売却の対象になる主な物件

事業用不動産の主な種類

事業用不動産とは、住むためではなく、事業や賃貸経営に使う不動産のことです。主に次のようなものがあります。

  • オフィスビル・一棟ビル
  • 店舗ビル・商業施設
  • 一棟マンション・一棟アパート(収益物件)
  • 物流倉庫・工場
  • ホテル・旅館
  • マンション用地・ホテル用地・商業施設用地などの土地

自宅の売却との違い

自宅は「住みたい人」が買うため、広さや間取り、周辺環境で価格が決まります。一方、事業用不動産は「その物件でいくら稼げるか」で価格が決まります。家賃収入や空室の状況、テナントとの契約内容がそのまま価格に反映されるのが大きな違いです。

オフィスビル・一棟マンション・物流倉庫などの事業用不動産

事業用不動産の売却方法

仲介で売る

不動産会社に買主を探してもらう方法です。市場の相場で売れるため、高く売りたい方に向いています。一般的には売主も仲介手数料を払いますが、会社によっては売主の手数料がかからない場合もあります。

買取業者に売る

不動産会社に直接買い取ってもらう方法です。早く現金化できる反面、業者が再販売する前提のため、価格は仲介より低くなるのが一般的です。

情報を広げずに投資家へ直接紹介してもらう

大型の物件では、売却の情報をインターネットなどで広く公開せず、買主候補に直接紹介する売り方がよく使われます。「売りに出ている」という情報が出回ると、テナントや取引先に不安を与えたり、価格交渉で足元を見られたりするおそれがあるためです。

事業用不動産売却の流れ(5ステップ)

事業用不動産の売買は、おおむね次の5つのステップで進みます。

  1. 相談・査定:物件の資料をもとに、売れる価格の目安を出してもらいます。
  2. 媒介契約:仲介を依頼する会社と契約を結びます。一般・専任・専属専任の3種類があります。
  3. 売却活動:買主候補に物件を紹介し、価格や条件を交渉します。
  4. 売買契約:条件がまとまったら売買契約を結び、手付金を受け取ります。
  5. 決済・引渡し:残りの代金を受け取り、所有権を移して引き渡します。

規模の大きい物件では、買主が建物の状態や賃貸借契約を細かく調べるため、契約までに数か月かかることもあります。

事業用不動産の査定方法と相場の考え方

3つの査定方法

事業用不動産の査定では、主に次の3つの方法を使います。

方法考え方向いている物件
収益還元法将来の家賃収入から価格を出す賃貸中のビル・一棟マンション
取引事例比較法近くの似た物件の取引価格と比べる土地、売買事例の多い物件
原価法今建て直すといくらかかるかから出す自社ビル、工場、倉庫など

賃貸中の事業用不動産は、投資家が「利回り」で判断するため、収益還元法が特に重視されます。

査定額の根拠を確認する

査定額は会社によって大きく違うことがあります。金額の高さだけで選ばず、「どんな買主を想定しているか」「どの利回りで計算したか」など、根拠を必ず確認しましょう。

事業用不動産の売却にかかる税金

個人が売る場合(譲渡所得税)

個人が不動産を売って利益(譲渡所得)が出た場合、ほかの所得とは分けて税金がかかります。譲渡所得は「売却価格 −(取得費+譲渡費用)」で計算し、税率は所有期間で変わります。

区分所有期間(売った年の1月1日時点)税率(所得税・復興特別所得税・住民税)
長期譲渡所得5年超20.315%
短期譲渡所得5年以下39.63%

法人が売る場合(法人税)

法人が売る場合は、売却益がほかの事業の利益と合算され、法人税などがかかります。個人のような長期・短期の区別はありません。

建物にかかる消費税

土地の売却には消費税はかかりませんが、事業に使っていた建物や、賃貸用の建物の売却は消費税の対象になります。実際に納める必要があるかは、売主が課税事業者かどうかで変わるため、税理士に確認しましょう。

使える特例

事業用の土地建物を売って、一定の地域で新しい事業用資産に買い換えた場合は「事業用資産の買換えの特例」が使えることがあります。譲渡益の一部への課税を将来に先送りできる制度で、税金がなくなるわけではありません。また、個人が売って損が出た場合の扱いなど、細かい条件があるため、売却前に税理士と相談しておくのが安心です。

事業用不動産の売却にかかる税金と費用を計算する書類と電卓

事業用不動産の売却にかかる費用

税金のほかに、主に次の費用がかかります。

  • 仲介手数料:法律で上限が決まっており、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%+6万円+消費税」が上限です。
  • 印紙税:売買契約書に貼ります。2027年3月31日までに作る契約書は軽減されており、たとえば5,000万円超1億円以下なら3万円、1億円超5億円以下なら6万円です。
  • 抵当権の抹消費用:ローンが残っている場合、登記の費用と司法書士への報酬がかかります。
  • 解体費・立退き費用:更地で売る場合や、テナントに退去してもらう場合に必要です。

たとえば10億円の物件なら、仲介手数料の上限は税抜きで3,006万円にもなります。手数料の負担は手取り額に大きく響くため、売主の手数料がどうなるかも仲介会社選びの大切なポイントです。

事業用不動産を高く・早く売るためのポイント

レントロール・賃貸借契約・修繕履歴をそろえる

買主はまず「収入と支出が正しいか」を確かめます。テナントごとの賃料一覧(レントロール)、賃貸借契約書、修繕の記録、図面、固定資産税の通知書などを早めにそろえておくと、話がスムーズに進みます。

テナント付きのまま売るか判断する

安定した賃料が入っている物件は、テナント付きのまま投資家に売るほうが高くなりやすいです。一方、建て替えや用途変更を考える買主には、空室のほうが好まれることもあります。どちらが有利かは物件と買主によって変わります。

売却情報を広げすぎない

多くの会社に声をかけると、情報があちこちに出回り、「なかなか売れない物件」と見られてしまうことがあります。信頼できる会社にしぼって、買主候補に直接届けてもらうのがおすすめです。

投資家ネットワークのある仲介会社を選ぶ

日本不動産パートナーズは、海外投資家を含む1万社以上の買主様・借主様のリストを持っています。ご了承をいただければ24時間以内に投資家リストへ情報を届け、他の仲介会社を通さずに直接やり取りするため、情報が外に漏れる心配もありません。さらに、事業用不動産の売却では売主様の仲介手数料は原則無料で、手数料は買主様からいただく仕組みです。

代表の青木は、三井住友信託銀行で不動産部長を務めた不動産鑑定士で、価格の根拠もていねいにご説明します。詳しくは売買仲介コンサルティングのページをご覧ください。

事業用不動産の売却について仲介会社に相談するビルオーナー

事業用不動産の売却 よくある質問

事業用不動産の売却にはどのくらいの期間がかかりますか?

物件の規模や条件によりますが、相談から引渡しまで数か月かかるのが一般的です。買主の調査に時間がかかる大型物件では、さらに長くなることもあります。

テナントに知られずに売ることはできますか?

インターネットなどで広く公開せず、買主候補に直接紹介する方法なら、情報が広がりにくくなります。売却の進め方は事前にご相談ください。

古いビルでも売れますか?

建物が古くても、立地や土地の広さによっては、建て替え用地として評価されることがあります。建物の古さだけで判断せず、まずは査定を受けてみることをおすすめします。

法人名義の物件も相談できますか?

はい。個人・法人どちらの名義の物件でもご相談いただけます。税金の扱いが変わるため、顧問の税理士の方と並行して進めると安心です。

まとめ

事業用不動産の売却は、買主が投資家や法人に限られ、価格は収益で決まります。流れや税金・費用をおさえたうえで、ふさわしい買主に直接届けられる仲介会社を選ぶことが、高く・早く売るための近道です。

日本不動産パートナーズでは、売主様の仲介手数料は原則無料です。オフィスビル、一棟マンション、倉庫、ホテル用地など、事業用不動産の売却をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

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