不動産売買コラム
工場売却・倉庫売却のポイント 買主・価格の決まり方・土壌汚染・税金を解説
2026.11.19

使わなくなった工場や、空いてしまった倉庫を売りたい。事業の縮小や移転、後継ぎがいないことをきっかけに、町工場や物流倉庫の売却を考える方は少なくありません。一方で「工場は誰が買うのか」「土壌汚染の調査は必要なのか」「建物は壊してから売るべきか」など、住宅の売却にはない悩みも多いのではないでしょうか。
この記事では、工場・倉庫の売却について、主な買主、価格の決まり方、土壌汚染対策法や用途地域などの確認点、解体するかどうかの判断、操業しながら売る方法、税金・費用、売却の流れまで、はじめての方にも分かるように解説します。
目次
先に結論をお伝えします。工場や倉庫の売却で価格と期間を大きく左右するのは、「その物件を必要としている買主を見つけ、直接話を持っていけるかどうか」です。
工場・倉庫を買うのは、物流会社や製造業、不動産投資家、デベロッパーなど、ごく限られた法人や投資家です。同じ物件でも、倉庫として使いたい会社、工場として使いたい会社、土地として開発したい会社では、評価するポイントも出せる金額もまったく違います。
また、工場・倉庫は土壌汚染、用途地域、解体や機械の撤去など、住宅にはない確認点が多くあります。これらを早めに整理し、物件に合った買主に届けることが、高く・スムーズに売るための近道です。
工場・倉庫の買主は、大きく次の4つに分かれます。どの買主に向いているかによって、売り方や準備するものが変わります。
自社の物流拠点として使う会社です。高速道路のインターチェンジや幹線道路に近いこと、大型トラックが出入りしやすいこと、天井が高く荷物を多く積めることなどを重視します。倉庫だけでなく、広い工場を倉庫に作り替えて使うケースもあります。
工場を増やしたい、移転したいと考えている製造業の会社です。建物や電気・給排水などの設備をそのまま使えれば、新しく建てるより早く操業を始められるため、使える設備が残っている工場は評価されやすくなります。町工場のような小さな工場も、近くで規模を広げたい会社にとっては魅力的な物件になることがあります。
工場・倉庫を賃貸して、家賃収入を得る目的で買う投資家です。テナント(借り手)が入っている物件や、借り手が見つかりやすい立地の物件を好みます。売主が使い続けるリースバックの物件も、投資家にとっては安定した収入を得られる対象になります。
建物を取り壊して、マンションや物流施設、商業施設などを新しく建てる目的で買う会社です。建物の価値よりも、土地の広さや形、用途地域、周辺の環境が重視されます。駅に近い工場跡地などは、デベロッパーが高く評価することがあります。

工場・倉庫の価格は、主に次の3つの方法を組み合わせて考えます。
| 方法 | 考え方 | 使われやすい場面 |
|---|---|---|
| 原価法 | 今、同じ建物を建てるといくらかかるかから、古くなった分を差し引いて出す | 自社で使っていた工場・倉庫 |
| 取引事例比較法 | 近くの似た土地・物件の取引価格と比べて出す | 土地としての価値を見るとき |
| 収益還元法 | 貸した場合の家賃収入から価格を出す | 賃貸中の倉庫、投資家に売るとき |
工場・倉庫は近くに似た取引が少ないことも多く、どの買主を想定するかで、どの方法を重く見るかが変わります。査定額を比べるときは、金額だけでなく「どんな買主を想定した価格か」を必ず確認しましょう。
工場・倉庫では、高速道路や幹線道路への近さ、港や大消費地への近さが価格に大きく影響します。また、前面道路の幅が十分か、大型トラックが敷地に入って向きを変えられるかといった「接道」の条件も大切です。どれだけ建物が立派でも、大型車が入れなければ買主はかなり限られてしまいます。
倉庫の買主が特に気にするのが、天井の高さ(天井高)、床がどれだけの重さに耐えられるか(床荷重)、柱と柱の間隔です。天井が高く床が丈夫で、柱の間隔が広いほど、荷物を多く積めてフォークリフトも動かしやすくなります。トラックをつける場所(バース)の数や、荷物用エレベーターの有無も評価に関わります。
工場の場合は、天井クレーンや電気の容量、給排水の設備など、操業に必要な設備がどれだけ使えるかもポイントです。
土地にどんな建物を建てられるかは、都市計画で決められた「用途地域」によって変わります。用途地域によって、工場として使い続けられるか、住宅やマンションを建てられるかが違うため、買主の層と価格に直結します。くわしくは次の章で解説します。
土地の広さや形も重要です。まとまった広さがあり、形の整った土地は、物流施設やマンションの用地として評価されやすくなります。
築年数や構造、耐震性、雨漏りや床の傷みなども価格に影響します。直す費用がかかる部分は、その分を差し引いて評価されるのが一般的です。建築確認や検査済証、図面、修繕の記録、設備の一覧などがそろっていると、買主が安心して検討でき、話が進みやすくなります。
工場が建てられる主な用途地域には、準工業地域・工業地域・工業専用地域があります。国土交通省の説明では、それぞれ次のような地域とされています。
たとえば工業専用地域の土地は、住宅を建てられないため、マンション用地として買うデベロッパーは対象になりません。反対に、準工業地域の工場跡地は、工場・倉庫の買主に加えて、住宅や商業施設の開発を考える会社も買主候補になります。市街化調整区域にある場合は、建て替えや用途の変更に制限がかかることがあるため、早めに確認が必要です。
製造業などの工場で、敷地面積が9,000㎡以上、または建築面積の合計が3,000㎡以上のものは、工場立地法の「特定工場」にあたります。特定工場には、敷地の一定割合を緑地などにする基準があり、新しく設置したり変更したりする際には市町村への届出が必要です。
特定工場をまるごと譲り受けた買主は、承継の届出を行います。緑地の割合などの基準は自治体の条例で変わる場合があるため、大きな工場を売るときは、所在地の市町村の決まりも確認しておくと買主への説明がスムーズです。
工場の売却で、買主が最も気にすることの一つが土壌汚染です。汚染が見つかると、取り除くために大きな費用がかかることがあり、価格や売れるかどうかに直接影響します。
環境省の資料によると、土壌汚染対策法では、主に次のような場合に土壌の調査と報告が必要になります。
調査が一時的に免除された土地でも、900㎡以上の土地の形を変えるときには届出が必要で、調査の命令が出されます。解体や建て替えを予定している買主にとっては大事な情報なので、自社の工場が有害物質使用特定施設にあたるかどうかは、売却の前に必ず確認しておきましょう。
調査の結果、汚染が基準を超えていた場合、その土地は「要措置区域」か「形質変更時要届出区域」に指定されます。要措置区域は、汚染を取り除くなどの対策が必要な区域で、土地の形を変えることが原則として禁止されます。形質変更時要届出区域は、健康被害のおそれがなく対策は不要ですが、土地の形を変えるときに届出が必要な区域です。
指定を受けた土地でも売却はできますが、買主が対策の費用や使い方の制限を見込んで価格を考えるため、評価は下がるのが一般的です。
法律上は調査の義務がない場合でも、昔から工場として使ってきた土地では、過去に有害物質を使っていた可能性があります。売ったあとに汚染が見つかると、契約内容と違うとして責任を問われ、代金の減額や損害賠償などのトラブルにつながるおそれがあります。
過去の使い方を調べる「地歴調査」や自主的な土壌調査を行い、結果を買主に伝えたうえで、売買契約で責任の範囲や費用の分担をはっきり決めておくのが安心です。

古い工場や倉庫を売るとき、多くの方が迷うのが「建物を壊して更地で売るか、そのまま売るか」です。それぞれの特徴を比べてみましょう。
| 売り方 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| そのまま売る | 解体費がかからない。建物や設備を使いたい買主(物流会社・製造業・投資家)にも売れる | 建物が古いと、修繕費や解体費を見込んで値引きを求められることがある |
| 解体して更地で売る | 土地の状態が分かりやすく、開発を考える買主が検討しやすい | 解体費を先に負担する。建物を使いたい買主を逃すことがある |
工場や倉庫は、古くても「すぐ使える建物」として評価する買主がいることがあります。先に解体してしまうと、その買主に売る道がなくなるうえ、解体費の分だけ手取りが減るおそれもあります。まずは建物付きのまま査定を受け、買主の希望に応じて「解体してから引き渡す」「解体費の分を価格で調整する」といった条件で交渉する方法が一般的です。
建物を解体する場合、石綿(アスベスト)の事前調査が必要です。解体する部分の床面積の合計が80㎡以上の建築物の解体工事では、施工業者が事前調査の結果を都道府県等に報告することが、大気汚染防止法で義務づけられています。古い工場・倉庫ではアスベストを含む建材が使われていることがあり、見つかると解体費が増えるため、見積もりの段階で確認しておきましょう。
工場に残っている機械や設備、在庫、書類などの「残置物」をどうするかも、早めに決めておきたいポイントです。
「現状のまま」で引き渡す約束でも、残すものの範囲があいまいだと引渡しのあとにトラブルになりやすいため注意が必要です。
工場や倉庫を売って資金を得たいけれど、事業は続けたいという場合は、売却したあとに買主から借りて使い続ける「セールアンドリースバック」という方法があります。移転の手間や費用をかけずに資金を確保でき、取引先や従業員への影響も小さく抑えられます。
一方で、売却後は家賃がかかり、契約の期間や更新の条件によっては将来使い続けられなくなる可能性もあります。しくみや注意点はセールアンドリースバックの解説記事でくわしく紹介しています。
使わなくなった工場や倉庫は、空いたままにしておくと建物が傷み、固定資産税などの負担も続きます。早めに査定を受けて、売るか、貸すかを比べてみましょう。立地によっては、倉庫として貸し出すほうが有利な場合もあります。活用の方法に迷う場合は、有効活用コンサルティングのように、売却と活用の両方から相談できる窓口を使うのも一つの方法です。
すでに建物を解体した工場跡地は、土地としての価値で評価されます。用途地域や広さによっては、マンションや物流施設、商業施設の用地として、デベロッパーが買主になります。跡地の売却では、土壌汚染の調査結果や、境界がはっきりしているかが特に重視されます。
住宅地の中にある町工場や小さな倉庫は、大手の物流会社などの対象にはなりにくい一方、近くで事業を広げたい会社や、建て替えて住宅などに使いたい買主が見つかることがあります。土地の広さが小さくても、立地や用途地域によって買主の層は変わるため、あきらめずに相談してみましょう。
個人が工場や倉庫を売って利益(譲渡所得)が出た場合、ほかの所得とは分けて税金がかかります。譲渡所得は「売却価格 −(取得費+譲渡費用)」で計算し、税率は売った年の1月1日時点の所有期間で変わります。
| 区分 | 所有期間(売った年の1月1日時点) | 税率(所得税・復興特別所得税・住民税) |
|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 20.315% |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 39.63% |
法人が工場・倉庫を売る場合は、売却益がその期のほかの利益と合算され、法人税などがかかります。個人のような長期・短期の区別はありません。帳簿上の価格が低く、大きな売却益が出る場合は、売る時期や決算への影響も含めて、顧問の税理士と早めに相談しておきましょう。
土地の売却は消費税がかからない取引です。一方、事業に使っていた建物の売却は消費税がかかる場合があります。工場・倉庫は建物の価格も大きくなりやすいため、売買価格を土地と建物にどう分けるかも含めて確認が必要です。
事業に使っていた土地や建物を売り、一定の期間内に新しい事業用の資産を買って事業に使う場合、条件を満たせば「事業用資産を買い換えたときの特例」が使えることがあります。譲渡益への課税を将来に先送りできる制度で、原則として課税されるのは譲渡益の20%分となります(地域や組み合わせによって割合は変わります)。
ただし、税金がなくなるわけではなく、対象になる地域や資産の組み合わせ、所有期間、届出など細かい条件があります。工場の移転や倉庫の建て替えとあわせて売る場合は、売却を決める前に税理士に確認しておくと安心です。

税金のほかに、主に次のような費用がかかります。工場・倉庫は住宅より費用の種類が多いため、手取り額を考えるときは早めに全体を見積もっておきましょう。
なかでも仲介手数料は、売買価格が大きい工場・倉庫では大きな金額になります。たとえば5億円の物件なら、上限は税抜きで1,506万円です。手数料のしくみは不動産売買の仲介手数料の解説記事もあわせてご覧ください。
工場・倉庫の売却は、おおむね次の6つのステップで進みます。
買主の調査や土壌調査、解体などに時間がかかるため、相談から引渡しまで半年以上かかることも珍しくありません。移転や閉鎖の予定が決まったら、早めに動き始めるのがおすすめです。
工場・倉庫の買主は限られているため、住宅を中心に扱う会社では、ふさわしい買主にたどり着けないことがあります。物流会社や製造業、投資家、デベロッパーなど、事業用不動産の買主とのつながりがあるかを確認しましょう。
工場や倉庫の売却は、取引先や従業員、近隣に知られたくないことも多いものです。インターネットなどで広く公開せず、買主候補に直接紹介してもらえるかも大切なポイントです。
査定額の高さだけで選ぶのは危険です。どの買主を想定し、土壌汚染や解体の費用をどう見込んだ価格なのか、税金や手数料を引いた手取りはいくらになるのかまで、ていねいに説明してくれる会社を選びましょう。
日本不動産パートナーズは、海外投資家を含む1万社以上の買主様・借主様のリストを持っています。ご了承をいただければ24時間以内に投資家リストへ情報を届け、他の仲介会社を通さずに直接やり取りするため、情報が外に漏れにくい仕組みです。また、工場や倉庫の売却でも売主様の仲介手数料は原則無料で、手数料は買主様からいただいています。
代表の青木は、三井住友信託銀行で不動産部長を務めた不動産鑑定士です。詳しくは売買仲介コンサルティングのページをご覧ください。
はい、できます。操業を続けたまま売る方法や、売却後も借りて使い続けるセールアンドリースバックなど、事業の予定に合わせた売り方を考えることができます。
法律で調査が必要な場合を除けば、調査をしないまま売ることもできます。ただし、昔から工場として使ってきた土地では、買主から調査を求められることが多く、売ったあとのトラブルを防ぐためにも、地歴の確認や調査を検討しておくと安心です。
必ずしもそうとは限りません。古くても建物をそのまま使いたい買主がいる場合は、解体しないほうが手取りが多くなることもあります。まずは建物付きのまま査定を受け、買主の希望に応じて判断するのがおすすめです。
はい、残ったままでも査定はできます。機械を引き継ぎたい買主がいることもあるため、片付ける前に一度ご相談ください。何を残して何を撤去するかは、買主との条件交渉の中で決めていきます。
工場・倉庫の売却は、買主が物流会社・製造業・投資家・デベロッパーなどに限られ、立地や接道、建物の使いやすさ、用途地域によって評価が大きく変わります。土壌汚染の確認、解体や残置物の扱い、税金と費用を早めに整理し、物件に合った買主へ直接届けられる仲介会社を選ぶことが、高く・スムーズに売るための近道です。
日本不動産パートナーズでは、売主様の仲介手数料は原則無料です。操業中の工場、閉鎖した工場、空いた倉庫や工場跡地など、売却をお考えの方はお気軽にご相談ください。