不動産売買コラム
事業用土地の売却ガイド 買主が見るポイント・価格の決まり方・届出を解説
2026.11.19

工場跡地や倉庫用地、使っていない遊休地など、広い事業用の土地を売りたい。そう考えたとき、「誰が買ってくれるのか」「価格はどう決まるのか」「更地にしてから売るべきか」など、住宅地の売却とは違う悩みが出てくるのではないでしょうか。
この記事では、事業用土地の売却について、主な買主と買主が確認する条件、価格の決まり方、測量や土壌汚染などの準備、入札と相対取引の違い、面積の大きい土地で必要になる届出、売却の流れと仲介会社の選び方まで、はじめての方にも分かるように解説します。
目次
先に結論をお伝えします。事業用土地の価格を大きく左右するのは、「その土地を一番高く評価できる買主を見つけ、直接話を持っていけるかどうか」です。
同じ土地でも、マンションを建てたいデベロッパー、物流施設を建てたい会社、自社工場を建てたい事業会社では、建てられる建物の大きさや事業の採算が違うため、出せる金額も変わります。事業用土地の価格は「周りの相場」だけでは決まらず、「この土地で何をすれば、いくらの事業になるか」で決まるのが特徴です。
そのため、売る前に土地の条件(用途地域・広さ・接道など)を整理し、その条件に合う買主の候補を幅広く当たることが、高く・スムーズに売るための近道になります。
事業用土地の買主は、個人ではなく法人や投資家がほとんどです。主な買主は次のとおりです。
マンション、商業施設、物流施設、ホテルなどを建てて、販売したり投資家に売ったりする会社です。土地に建てられる建物の大きさと、完成後に売れる価格・貸せる家賃から逆算して、土地の購入価格を決めます。駅に近い土地や大通りに面した土地は、デベロッパーが主な買主になることが多いです。
自社の工場、倉庫、店舗、営業所などを建てるために土地を探している会社です。ロードサイドの土地は飲食店や小売店のチェーン、高速道路のインターチェンジに近い土地は物流会社や製造業など、立地によって候補になる業種が変わります。使い道がはっきりしているぶん、条件が合えば相場より高く評価されることもあります。
土地を買って建物を建て、賃料収入を得ることを目的とする投資家やファンドです。
用地の種類ごとに、主な買主と重視されやすい点をまとめると次のようになります。
| 用地の種類 | 主な買主 | 重視されやすい点 |
|---|---|---|
| マンション用地 | マンションデベロッパー | 駅からの距離、容積率、日当たり、周辺の住環境 |
| ホテル用地 | デベロッパー、ホテル運営会社、投資家 | 駅や観光地への近さ、容積率、用途地域 |
| 商業施設・ロードサイド用地 | 小売・飲食チェーン、デベロッパー | 前面道路の交通量、間口の広さ、車の出入りのしやすさ |
| 倉庫・物流用地 | 物流会社、物流施設デベロッパー、投資家 | インターチェンジへの近さ、大型車が通れる道路、広さと形 |
| 工場用地・工場跡地 | 製造業、デベロッパー | 用途地域、インフラ、土壌汚染の有無 |

買主は、購入を決める前に土地の条件を細かく調べます。売主も、次の点を事前に把握しておくと、買主の候補を絞りやすくなり、価格の交渉でも根拠を示しやすくなります。
用途地域は、その土地に建てられる建物の種類を決める都市計画のルールです。たとえば、住居系の地域では大きな工場や倉庫が建てられない場合があり、工業系の地域ではマンションやホテルに制限がかかる場合があります。用途地域によって「買える会社」が変わるため、まず確認したい項目です。
容積率(敷地の広さに対して建てられる延べ床面積の割合)と建ぺい率(敷地に対して建物を建てられる面積の割合)も重要です。容積率が高いほど大きな建物が建てられるため、マンションやホテル、オフィスの用地では価格に直結します。
建築基準法上の道路にきちんと接しているか、前面道路の幅はどのくらいかは、建てられる建物の大きさや、トラック・来店客の車の出入りに関わります。土地の形も大切で、正方形や長方形に近い整った土地ほど建物を配置しやすく、評価が高くなりやすいです。
上下水道やガスの引き込みがあるか、大きな建物に必要な電気の容量を確保できるかも確認されます。工場跡地では、使っていた配管や受変電設備がそのまま使えるかどうかが話題になることもあります。
広い土地で建物を建てるために区画や形を変える場合、都市計画法の「開発許可」が必要になることがあります。許可が必要な面積は、区域ごとに次のように決められています。
| 区域 | 開発許可が必要になる主な規模 |
|---|---|
| 市街化区域 | 1,000㎡以上(東京23区や首都圏・近畿圏・中部圏の一定区域を含む市町村では500㎡以上) |
| 区域区分が定められていない都市計画区域・準都市計画区域 | 3,000㎡以上 |
| 市街化調整区域 | 面積の基準による除外がなく、原則として許可が必要 |
ただし、自治体は条例で300㎡まで面積を引き下げられるため、実際の基準は土地のある自治体で確認が必要です。開発許可が必要な土地は、道路や公園などの整備や手続きの期間がかかるため、買主はその費用と時間を見込んで価格を考えます。
広い事業用土地でよく使われるのが「開発法」という考え方です。その土地に建物を建てて売った(または貸した)ときの収入から、建築費や販売経費、買主の利益などを差し引いて、土地にいくら払えるかを逆算します。
デベロッパーはこの考え方で購入価格を決めるため、容積率が少し違うだけでも価格が大きく変わることがあります。売主も、「この土地にどんな建物が、どのくらいの大きさで建つか」を把握しておくと、提示された価格が妥当かどうか判断しやすくなります。
近くで売買された似た土地の価格と比べて、価格の目安を出す方法です。ただ、広い事業用土地は取引の数が少なく、広さや形も一つひとつ違うため、事例だけで価格を決めるのは難しい面があります。開発法と組み合わせて考えるのが一般的です。査定額が会社によって違うときは、どんな買主と建物を前提にしているかを確認しましょう。
古い工場や倉庫、店舗が建っている土地は、「解体してから売るべきか」と迷う方が多いところです。
基本は、まず現況のまま買主を探し、解体するかどうかは買主の意向を聞いてから決めるのがおすすめです。デベロッパーの多くは自社の計画に合わせて解体するため、売主が先に解体しても価格が解体費ほど上がらないことがあります。また、建物を活用したい買主にとっては、建物が残っている方が価値がある場合もあります。
一方で、「更地渡し」を条件にしたほうが買主の候補が広がり、早く売れることもあります。その場合は、解体費をどちらが負担するか、解体後に地中から古い基礎やがれきが出たときの扱いをどうするかを、契約前に決めておくことが大切です。
事業用土地の売却では、隣の土地との境界をはっきりさせる「境界確定」と、その結果にもとづく測量(確定測量)を求められることが多いです。面積の大きい土地では、面積が少し違うだけで売買代金が大きく変わるためです。
隣地の所有者が多い場合や、道路・水路など公共の土地と接している場合は、立ち会いや役所との協議に時間がかかることがあります。売却を決めたら、早めに土地家屋調査士に相談し、境界標や過去の測量図がそろっているかを確認しておきましょう。
工場跡地やガソリンスタンド跡地などは、買主から土壌汚染の調査を求められることがよくあります。法律で調査が必要になるケースもあり、売却の価格や時期に影響します。調査の要否や考え方は、工場・倉庫の売却と土壌汚染の注意点で詳しく解説しています。

事業用土地の売り方には、大きく分けて「入札方式」と「相対取引(あいたいとりひき)」の2つがあります。
| 売り方 | 進め方 | 向いているケース |
|---|---|---|
| 入札方式 | 複数の買主候補に同じ資料を渡し、期限までに価格と条件を出してもらい、比べて選ぶ | 立地がよく買主の候補が多い土地、価格の決め方に公平さを求められる場合 |
| 相対取引 | 条件の合う買主候補と1社ずつ価格や条件を話し合って決める | 買主が限られる土地、条件の調整が多い土地、情報を広げたくない場合 |
入札方式は競争で価格が上がりやすい一方、資料の準備に手間がかかります。価格だけでなく、契約の条件や買主の実績も含めて選ぶことが大切です。
相対取引は、情報が広がりにくく、引渡しの時期や解体・測量の分担などを柔軟に決められるのが利点です。
一定以上の広さの土地を売るときは、法律にもとづく届出が必要になることがあります。届出を忘れると契約のスケジュールに影響するため、売主・買主どちらの義務かも含めておさえておきましょう。
公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)では、次のような土地を有償で譲り渡そうとする所有者に、事前の届出を求めています。届出先は、市の区域内の土地は市長、町村の区域内の土地は町村長を経由して都道府県知事です。
届出のあと、自治体などから買取りの協議をしたいという通知があった場合は、その日から3週間(協議がまとまらないことが明らかになればその時点)まで、通知がない場合は届出の日から3週間を経過するまで、ほかの相手に土地を譲り渡すことができません。届出をしないで譲渡した場合などは、50万円以下の過料の対象になります。
国や自治体に売る場合や、開発許可を受けた開発区域に含まれる土地を売る場合などは届出が不要になるなど、例外もあります。契約の日程を組む前に、土地のある自治体の窓口で確認しておきましょう。
国土利用計画法では、一定以上の広さの土地について売買などの契約をした場合、権利を取得する側(買主)が、契約を結んだ日から2週間以内に、土地の利用目的や対価の額などを、市町村長を経由して都道府県知事に届け出ることになっています。対象となる面積は次のとおりです。
1回の契約が基準より小さくても、買主が隣り合う土地をまとめて取得し、合計が基準以上になる場合は対象になります。届出は買主の義務ですが、契約後の手続きとして売主も知っておくと安心です。なお、注視区域・監視区域などに指定された地域では、別の届出のルールが適用されます。
土地を売って利益が出た場合、個人なら譲渡所得として所得税・住民税が、法人ならほかの利益と合わせて法人税などがかかります。土地の譲渡には消費税はかかりません(非課税)が、建物を一緒に売る場合の建物代金や、仲介手数料には消費税がかかります。
法人が事業用土地を売るときの税金の考え方や、利益を圧縮できる特例については、法人の不動産売却にかかる税金で詳しく解説しています。金額の大きな取引になることが多いため、顧問の税理士の方と早めに相談しておくと安心です。
費用としては、仲介手数料のほか、測量費、境界確定の費用、解体費、土壌汚染の調査費、抵当権を抹消する登記費用、売買契約書の印紙税などがかかる場合があります。どこまでを売主が負担するかは契約条件によって変わります。
事業用土地の売却は、おおむね次の流れで進みます。
法人が所有する土地の場合は、取締役会などの社内の承認も必要です。測量や届出、買主の社内決裁に時間がかかるため、相談から引渡しまで数か月から1年以上かかることもあります。売却したい時期から逆算して、早めに動き出しましょう。
事業用土地は買主が限られるため、デベロッパーや事業会社、投資家に直接話を持っていける仲介会社かどうかで、価格と期間に差が出ます。どんな買主に、どのように情報を届けるのかを具体的に聞いてみましょう。
開発法による価格の考え方や、開発許可・届出などの法令、測量や土壌汚染の進め方まで説明できる会社なら、買主との交渉でも根拠を示して進められます。
日本不動産パートナーズは、海外投資家を含む1万社以上の買主様・借主様のリストを持っています。ご了承をいただければ24時間以内に投資家リストへ情報を届け、他の仲介会社を通さずに直接やり取りするため、情報が外に漏れにくいのも特長です。事業用土地の売却でも、売主様の仲介手数料は原則無料です。
代表の青木は不動産鑑定士で、国税局の路線価評価委員の経験もあります。価格の根拠もていねいにご説明します。詳しくは売買仲介コンサルティングのページをご覧ください。

はい、現況のままでも売却の相談はできます。解体するかどうかは、買主の意向や解体費を踏まえて決めるのがおすすめです。
登記簿や公図などの資料をもとに、価格の目安を出すことはできます。ただ、売買の際には確定測量を求められることが多いため、並行して準備を進めると安心です。
売れます。ただし、借主との契約をいつ、どのように終えるかで買主の評価が変わるため、契約書の内容を確認したうえで進め方を相談しましょう。
インターネットなどで広く公開せず、買主候補に直接紹介する方法なら、情報が広がりにくくなります。売却の進め方は事前にご相談ください。
事業用土地の売却は、デベロッパーや事業会社、投資家といった限られた買主が、「この土地で何ができるか」から価格を決めます。用途地域や容積率、接道、開発許可などの条件を整理し、測量や土壌汚染、公拡法の届出などの準備を早めに進めることが、高く・スムーズに売るためのポイントです。
日本不動産パートナーズでは、売主様の仲介手数料は原則無料です。工場跡地や倉庫用地、マンション用地、遊休地など、事業用土地の売却をお考えの方は、お気軽にご相談ください。