不動産売買コラム
不動産を個人から法人へ売却する方法 時価の決め方・税金・利益相反の手続きを解説
2026.11.19

個人名義で持っている土地や賃貸マンション、自宅を、自分が経営する会社や資産管理会社に売りたいと考えたとき、「いくらで売ればよいのか」「税金は誰にいくらかかるのか」「自分の会社との取引に特別な手続きはいるのか」と迷う方は多いのではないでしょうか。
この記事では、会社の社長や賃貸オーナーの方向けに、価格を「時価」にすべき理由、時価の決め方、個人と会社それぞれの税金、利益相反取引の承認、流れと注意点を解説します。
目次
先に結論をお伝えします。不動産を個人から法人へ売却するときにいちばん大切なのは、「第三者に売るときと同じ水準の価格(時価)で売り、その価格の根拠を書類で残すこと」です。
売主と買主が実質的に同じ人なので価格は自由に決められるように見えますが、時価より安すぎたり高すぎたりすると、個人と会社の両方に思わぬ税金がかかることがあります。また、社長個人と会社の売買には社内での承認が必要です。
時価の根拠を固め、税金を試算し、社内の承認と資金を整えてから契約する。この順番で進めることが大切です。
個人の所得税は、所得が増えるほど税率が上がるしくみです。賃貸物件を会社の持ち物にすると、家賃収入は会社の売上になり、家族に役員報酬を払うなどして所得を分けやすくなるといわれています。
不動産を会社の持ち物にすると、将来は会社の株式を引き継ぐ形になります。物件を分けずに引き継ぎやすいことなどから、相続対策や事業承継の一つとして検討されます。
社長個人の土地に会社の工場や事務所が建っている、というケースもよくあります。事業に使う不動産を会社名義にまとめると、借入れや事業承継の話を進めやすくなる場合があります。
個人から法人に移すときには、個人側の譲渡所得税、会社側の不動産取得税・登録免許税など、まとまった移転コストがかかり、会社の維持費も続きます。「節税になるはず」と決めつけず、移す前に手残りを試算することが大切です。
個人の不動産を会社に移す方法には、売却のほかに贈与と現物出資があります。違いを簡単にまとめます。
| 方法 | 内容 | 主なポイント |
|---|---|---|
| 売却 | 会社が代金を払って買い取る | 時価で売るのが原則。個人に売却益が出れば譲渡所得税がかかる |
| 贈与 | 代金をもらわずに会社へ渡す | 個人は「時価で売った」とみなされて課税される。会社にも受け取った利益に法人税がかかる |
| 現物出資 | 会社に出資する代わりに不動産を渡す | 株式と引き換えに移す方法。手続きや価格の証明に専門家の関与が必要 |
国税庁は、法人に対する贈与や、時価の2分の1未満の価額による譲渡があった場合には、時価で資産の譲渡があったものとされると案内しています(国税庁 No.3105)。「タダで会社にあげる」と、お金を受け取っていないのに個人に税金がかかる可能性があるため、この記事では売却を中心に解説します。

自分の会社との売買では、税務で「時価」(第三者どうしが通常売買する価格)との差がチェックされます。
所得税法第59条では、法人に対して著しく低い価額で譲渡した場合、時価で譲渡があったものとみなすと定めています。この「著しく低い価額」は、国税庁の案内では時価の2分の1を下回る価額とされています。
国税庁は例として、同族会社の代表者個人が時価1億円の土地を4,000万円で会社に売った場合、譲渡所得の収入金額は4,000万円ではなく1億円になると示しています(国税庁 No.3217)。実際に受け取ったのは4,000万円なのに、1億円で売ったものとして税金を計算されてしまうわけです。
「時価の半分以上なら大丈夫」とは言い切れません。所得税基本通達59-3では、時価の2分の1以上の対価での法人への譲渡であっても、それが同族会社等の行為又は計算の否認(所得税法第157条)にあたる場合には、時価で譲渡所得を計算できるとしています(国税庁 所得税基本通達59-3)。社長が経営する会社への売却は、まさにこの同族会社との取引にあたることが多いため、合理的な理由のない値引きは避けましょう。
時価より安く買った会社の側では、時価と買った価格との差額を、会社が無償で利益を受けたもの(受贈益)として、法人税の計算上の収益に入れる必要が出る場合があります。法人税法第22条第2項は、「無償による資産の譲受け」なども益金に含めると定めています。安く売ると、個人と会社の両方で課税の問題が起こりうるということです。
反対に、会社が社長から時価より高く買うと、会社のお金を社長に渡したのと同じ効果が生まれます。国税庁の法人税基本通達9-2-9では、役員等から高い価額で資産を買い入れた場合の、その資産の価額と買入価額との差額を、役員への経済的な利益(給与と同じ扱いになるもの)の例として挙げています(国税庁 法人税基本通達9-2-9)。
給与とされると、社長個人に所得税がかかり、会社側でも差額を経費(損金)にできない場合があります。
| 価格の決め方 | 個人(売主)側 | 会社(買主)側 |
|---|---|---|
| 時価で売る | 実際の売却価格で譲渡所得を計算 | 実際の購入価格で取得 |
| 時価の2分の1未満 | 時価で売ったものとみなして課税 | 時価との差額が受贈益とされる場合がある |
| 時価の2分の1以上だが安すぎる | 同族会社との取引として時価で計算される場合がある | 時価との差額が受贈益とされる場合がある |
| 時価より高い | 差額が役員への給与とされる場合がある(売主が役員の場合) | 差額を経費にできない場合がある |
実際の扱いは売主の立場や取引の内容によって変わるため、税理士に確認してください。
相続税の計算に使う路線価や、固定資産税評価額は、税金を計算するための評価額で、市場で実際に売れる価格とは差があることが少なくありません。そのまま売買価格にすると、時価より安すぎると判断されるおそれがあります。
賃貸マンションや貸しビルは、投資家が家賃収入と利回りで価格を判断するため、時価も家賃収入をもとにした「収益還元法」の考え方が重視されます。空室や賃料の水準、修繕の状況によって時価は大きく変わります。
日本不動産パートナーズの代表は不動産鑑定士の資格を持ち、国税局の路線価評価委員も務めた経験があります。「この物件の時価はどのくらいか」「価格の根拠をどう整理すればよいか」といった段階からご相談いただけます。

個人が土地や建物を売って利益(譲渡所得)が出ると、所得税と住民税がかかります。売る相手が自分の会社でも、計算のしかたは第三者に売るときと同じです。税率は、売った年の1月1日時点の所有期間が5年を超えるかどうかで変わります(国税庁 No.3208、No.3211)。
| 区分 | 所有期間(売った年の1月1日時点) | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 15% | 5% |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 30% | 9% |
このほか、国税庁の案内では、平成25年から令和29年までの各年分は、所得税額に2.1%の復興特別所得税がかかります。譲渡所得の計算方法(取得費や譲渡費用の考え方)は、事業用不動産の売却ガイドで詳しく解説しています。
自宅(マイホーム)を売ったときは、条件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。しかし国税庁は、適用の条件の一つとして「特別の関係がある人」に売ったものでないことを挙げ、そこには「特殊な関係のある法人」も含まれるとしています(国税庁 No.3302)。
自分が経営する会社に自宅を売る場合は、この特例が使えない可能性が高いと考えておきましょう。
土地や建物を買った会社には、都道府県から不動産取得税がかかります。課税標準は売買価格ではなく、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格です。都道府県の案内によると、税率は次のとおりです(群馬県、東京都主税局)。
税率や特例の扱いは物件の種類や取得の時期によって変わるため、物件のある都道府県の税事務所で確認しましょう。
会社名義に所有権を移す登記(所有権移転登記)には登録免許税がかかります。国税庁の案内では、売買による所有権の移転登記の税率は次のとおりです(国税庁 No.7191)。
| 対象 | 税率 | 備考 |
|---|---|---|
| 土地 | 2%(本則) | 令和11年3月31日までに登記を受ける場合は1.5% |
| 建物 | 2% | 個人の住宅用家屋の軽減は会社には使えない |
このほか、契約書の印紙税や司法書士への報酬もかかります。
消費税は、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡などにかかります(国税庁 No.6105)。土地の譲渡は非課税ですが(国税庁 No.6201)、賃貸用や事業用の建物を売る場合は、建物部分の代金に消費税がかかることがあります。
消費税の課税事業者である方が賃貸用の建物を会社に売ると、建物の代金について消費税を納める必要があります。売買代金を土地と建物に合理的に分けておきましょう。
個人事業者は、前々年の課税売上高が1,000万円以下であれば、原則として消費税の納税義務が免除されます(国税庁 No.6501)。住宅の家賃は非課税のため免税事業者の大家さんも多いですが、建物の売却代金が課税売上高となり、2年後の判定に影響する場合があります。
会社側が消費税の課税事業者でも、住宅として貸す建物(居住用賃貸建物)を税抜1,000万円以上で買った場合などは、その建物の消費税を納める消費税から差し引けない(仕入税額控除が制限される)ことがあります(国税庁 消費税法基本通達 第7節、No.6502)。
社長(取締役)が自分の不動産を自分の会社に売ることは、利害がぶつかる取引として、会社法の「利益相反取引」にあたります。
会社法第356条第1項第2号では、取締役が自己または第三者のために会社と取引をしようとするときは、株主総会で重要な事実を開示し、承認を受けなければならないと定めています。取締役会がある会社では、この承認は取締役会で行い(第365条第1項)、取引をした取締役は取引後、遅れることなく重要な事実を取締役会に報告しなければなりません(第365条第2項)(e-Gov法令検索 会社法)。
承認の際は、物件・価格・相手方・価格の根拠を示し、議事録に残しましょう。税務署や金融機関への説明資料にもなります。手続きは会社の形によって変わるため、司法書士や弁護士にも確認してください。会社の不動産売却で必要になる社内決議については、法人の不動産売却の記事でも解説しています。
会社に十分な現金がない場合は、会社が金融機関から借りて代金を払うのが一般的です。会社の決算内容や物件の収益力が審査されるため、家賃収入の資料や事業計画を早めに用意しましょう。売る不動産に個人の借入れの抵当権がついている場合は、売却代金で返済して抵当権を外してから名義を移すのが通常の流れです。借入先の金融機関にも早めに相談しておきましょう。
代金を後払いや分割にすることもできますが、支払いの約束があいまいだと、実質的な贈与ではないかと疑われる原因になります。支払い条件を契約書に明記し、そのとおり支払うことが大切です。
個人の不動産を自分の会社へ売るときは、おおむね次の順番で進めます。

自宅を会社に売り、そのまま社宅として住み続ける場合は、社長が会社に適正な家賃を払う必要があります。国税庁の法人税基本通達9-2-9では、役員に住居用の土地や家屋を無償または低い価額で提供した場合の、通常の賃貸料との差額を、役員への経済的な利益の例として挙げています。家賃をゼロや極端に安くすると、差額が給与として扱われる可能性があります。
賃貸物件を会社に売ると、貸主が個人から会社に変わります。入居者への通知、家賃の振込先の変更、敷金・保証金の引継ぎ、管理会社との契約の見直しを漏れなく行いましょう。
不動産を会社に移すと、相続で評価されるのは会社の株式になります。株式の評価が思ったより高くなる場合や、個人なら使えた相続税の特例が使えなくなる場合もあるため、相続に詳しい税理士に試算してもらいましょう。
税金・法律・価格がからむため、複数の専門家に役割を分けて相談するのが一般的です。
| 相談先 | 主に相談すること |
|---|---|
| 税理士 | 譲渡所得税・法人税・消費税の試算、価格の税務上の妥当性、相続への影響 |
| 不動産鑑定士・不動産会社 | 時価の確認、価格の根拠となる資料の整理 |
| 司法書士・弁護士 | 所有権移転登記、利益相反取引の承認手続き、契約書の確認 |
| 金融機関 | 会社の借入れ、個人のローンの返済・借り換え |
日本不動産パートナーズは、オフィスビルや一棟マンション、土地などの事業用不動産を専門に扱う仲介会社です。不動産鑑定士の資格を持つ代表のもと、個人から会社へ移す物件の時価の考え方や、価格の根拠についてのご相談をお受けしています。
また、法人化をきっかけに「一部の物件は会社に移さず第三者に売りたい」という場合は、売買仲介コンサルティングで売却をお手伝いします。売主様の仲介手数料は原則無料で、ご了承をいただければ1万社以上の買主様のリストに直接ご紹介するため、情報を広げずに売却を進められます。
おすすめできません。これらは税金を計算するための評価額で、時価より低いことが多いためです。時価の2分の1以上でも、不自然に安いと時価で計算し直される可能性があります。鑑定評価や査定で時価を確かめてから価格を決めましょう。
可能ですが、会社に適正な家賃を払う必要があります。また、マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除は使えない可能性が高い点にも注意しましょう。
会社に移すかどうかを決める前の、試算の段階がおすすめです。時価がわからないと税金も移転コストも計算できないため、まず時価の目安を確認し、その数字をもとに税理士と手残りを試算すると判断しやすくなります。
個人の不動産を自分の会社に売るときは、売主と買主が実質的に同じ人なので、価格の決め方と手続きに特に注意が必要です。
まずは時価の目安を確かめるところから始めましょう。物件の時価や価格の根拠、第三者への売却についてのご相談は、日本不動産パートナーズへお気軽にお問い合わせください。