不動産売買コラム
事業承継と不動産 会社所有と社長個人所有の違い・株価評価・整理の方法
2026.11.19

会社を子どもや社員に継がせたい、あるいはM&Aで譲りたいと考えたとき、本社ビルや工場、賃貸マンションなどの不動産をどうするかで悩む経営者の方は多いのではないでしょうか。不動産は金額が大きく、分けにくいため、事業承継の進み方を左右しやすい財産です。
この記事では、不動産が会社のものか社長個人のものかで何が変わるのか、自社株や相続税の評価への影響、承継前に不動産を整理する方法、事業承継税制、M&Aでの分け方、相談先までを、はじめての方にも分かるように解説します。
目次
先に結論をお伝えします。事業承継の不動産対策は、「その不動産が会社と社長個人のどちらの名義かを確かめ、承継方法が決まったら早めに持ち方を整理しておくこと」が基本です。
会社名義の不動産は自社株の評価に反映され、社長個人名義の不動産は相続財産として分け方が問題になります。直前に動くと選べる方法が減るため、早めに税理士などと方針を決めておきましょう。
本社や工場が会社名義なら、不動産の価値は自社株の評価に含まれます。不動産の値上がりで株価が上がると、株式を贈与・相続する後継者の税負担が重くなることがあります。
社長個人が持つ土地や建物を会社に貸している場合、不動産は社長個人の相続財産です。後継者以外の相続人と共有になると、売却や建て替えに共有者全員の同意が必要になり、事業の判断が止まるおそれがあります。
| 名義 | 承継の形 | 主な注意点 |
|---|---|---|
| 会社 | 自社株を引き継ぐ | 不動産の価値が株価に反映される |
| 社長個人 | 不動産を相続・贈与で引き継ぐ | 相続人どうしの分け方、共有化、会社との賃貸契約 |
国税庁が公表している一般的なルールを紹介します。実際の金額は顧問税理士に計算してもらいましょう。
非上場の株式は、経営者一族などが取得する場合、会社の規模に応じて評価します。大会社は、同業の上場会社の株価をもとに配当・利益・純資産で比べる「類似業種比準方式」、小会社は会社の資産から負債などを差し引く「純資産価額方式」、中会社はその併用が原則です。
純資産価額方式では会社の資産を相続税の評価額に置き換えるため、不動産の評価額が株価に直接響きます。また、総資産に占める土地などの割合が一定以上の会社は「土地保有特定会社」として、原則として純資産価額方式で評価されます。
相続税の計算では、土地は路線価(道路ごとに決められた1㎡あたりの価額)をもとにする路線価方式か、固定資産税評価額に一定の倍率をかける倍率方式で評価します。建物は固定資産税評価額と同じ額です。貸している不動産は権利関係に応じて調整され、たとえば貸しビルの敷地は「貸家建付地」として低く評価されます。
純資産価額方式で株価を出すとき、会社が課税時期の前3年以内に取得・新築した土地や建物は、路線価などではなく、課税時期の通常の取引価額(時価)で評価されます。承継直前に買っても評価が下がらない場合があります。
社長個人の土地を、社長と親族が株式の50%超を持つ会社に貸し、その会社の事業(不動産貸付業などを除く)に使っている場合、相続する親族が申告期限にその会社の役員であることなどの要件を満たせば、「特定同族会社事業用宅地等」として400㎡まで評価額が80%減額されます。要件は税理士と確認してください。

遊休地や使わなくなった社宅などは、承継前に売却して現金にしておくと、後継者が引き継ぎやすくなり、相続税の納税資金にも充てられます。日本不動産パートナーズは、海外投資家を含む1万社以上の買主様・借主様のリストを持ち、ご了承をいただければ24時間以内に情報を届けます。他の仲介会社を通さないため、情報が広がりにくいのも特長です。詳しくは売買仲介コンサルティングをご覧ください。
事業と関係の薄い賃貸物件は、資産管理会社などに移して事業会社と分ける方法もあります。事業を継がない親族に資産管理会社を任せ、相続人の間のバランスを取る使い方もあります。移し方によって税金がかかるため、専門家と相談しましょう。
会社が使っている社長個人の土地や建物を、承継前に会社に売れば、名義が会社にそろい、相続での共有化を防げます。社長には売却益に税金がかかり、会社は購入資金が必要です。進め方は「個人から法人への不動産売却」で詳しく解説しています。
本社や工場を使い続けたまま現金化したい場合は、売却後に買主から借りて使い続ける「リースバック」という方法があります。しくみや注意点は「セールアンドリースバック」をご覧ください。
すぐに売りたくない遊休地は、賃貸などで活用し、後継者の安定した収入源にする方法もあります。活用の方法やテナント探しは有効活用コンサルティングでご相談いただけます。借入れをして建物を建てる場合は、借入金も後継者に引き継がれる点に注意が必要です。
法人版事業承継税制は、後継者が、経営承継円滑化法の認定(窓口は都道府県)を受けた非上場会社の株式を贈与・相続で取得したとき、その贈与税・相続税の納税を一定の要件のもとで猶予し、後継者の死亡などで免除する制度です。平成30年度の改正で「特例措置」ができ、猶予の対象となる株式の上限(総株式数の3分の2)がなくなり、納税猶予の割合が80%から100%に引き上げられました。
特例措置を使うには、事前に「特例承継計画」を都道府県に提出する必要があります。提出期限は令和9年(2027年)9月30日に延長されており、対象は令和9年12月31日までの贈与・相続です。期限が近いため、使うかどうかは早めに判断しましょう。
会社の不動産の価値は株価に含まれますが、社長個人の不動産は法人版の対象外です。要件は細かいため、適用できるかは必ず税理士に確認してください。
買い手は事業そのものに価値を見ることが多く、本業と関係のない賃貸物件や遊休地は外してほしいと求められることがあります。事前に売却や別会社への移転を検討しておきましょう。
社長個人が会社に貸している本社や工場は、会社で買い取るか、賃貸を続けるかを決めます。賃貸なら賃料や期間を契約書で明確にし、判断のために事前に査定を受けておくと安心です。

売却や名義変更には数か月以上かかることもあります。親族内・従業員・M&Aのどれで承継するか決まったら、早めに動きましょう。
株価や相続税の計算、事業承継税制は税理士、相続人の間の調整や契約は弁護士、登記は司法書士が担当です。公的な窓口として、事業承継・引継ぎ支援センターもあります。
不動産の価格や売り方、活用は不動産会社へ。日本不動産パートナーズの代表 青木は不動産鑑定士で、国税局の路線価評価委員の経験もあります。当社は不動産の部分を担当し、税務は顧問税理士の方と連携します。

相続で共有になると売却や建て替えが進めにくくなります。会社へ売るなど、早めに方針を決めておくと安心です。
会社が取得後3年以内の土地や建物は時価で評価されるため、直前に買っても下がらない場合があります。税理士と慎重に判断してください。
事業に使わない不動産は事前の売却や移転を検討する価値があります。売却益への課税もあるため、税理士と合わせて判断しましょう。
広く公開せず買主候補に直接紹介すれば、情報が広がりにくくなります。
事業承継では、不動産が会社名義なら自社株の評価、社長個人名義なら相続での分け方が問題になります。承継方法が決まったら、売却・会社への売却・リースバック・有効活用などで不動産を早めに整理し、税金は税理士と確認しながら進めましょう。
日本不動産パートナーズでは、売主様の仲介手数料は原則無料です。事業承継に向けて本社・工場・賃貸物件の売却や活用をお考えの方は、お気軽にご相談ください。