宗教法人の土地売却と学校法人の不動産売却 手続き・税金・相談先を解説 大型不動産/事業用不動産/ビル等の売買仲介は日本不動産パートナーズ

不動産売買コラム

宗教法人の土地売却と学校法人の不動産売却 手続き・税金・相談先を解説

2026.11.19

寺院の境内と隣接する駐車場・更地を見下ろした様子

境内の一角にある駐車場、使われなくなった旧校舎、移転後に残った遊休地。宗教法人や学校法人が持つ広い土地や建物は、維持費や担い手の問題から「手放すことも考えなければ」と検討が始まることが少なくありません。

ただ、宗教法人と学校法人の不動産は、一般の会社の不動産とは違い、法律で決まった手続きを踏まなければ売ることができません。手続きを誤ると、売買が無効になるおそれもあります。この記事では、宗教法人の土地売却と学校法人の不動産売却について、必要な手続き、税金の考え方、檀家・信者・保護者への配慮、買主の種類や価格、売却以外の選択肢までを順に解説します。

目次

宗教法人・学校法人の土地売却は「法定の手続き」と「静かな買主探し」の両立が大切

先に結論をお伝えします。宗教法人・学校法人の土地売却で大切なのは、法律と規則(寄附行為)で決まった手続きをもれなく踏みながら、正式に公表する前の段階では情報を広げずに、ふさわしい買主を探すことです。

宗教法人は、不動産を処分する前に信者などへの公告が義務づけられています。学校法人も、重要な資産の処分は理事会で決め、評議員会の意見を聴く必要があります。一方で、正式な手続きの前に「売るらしい」という話が先に広がると、檀家・信者・保護者に不安を与えたり、価格交渉で不利になったりすることがあります。手続きの順番を押さえ、段取りよく進めることが、法人と関係者の双方を守ることにつながります。

宗教法人・学校法人が売却を考える土地と建物

よくあるのは境内地の一部・駐車場・旧校舎・遊休地

売却の相談でよく見られるのは、次のような不動産です。

  • 境内の一部や、境内から離れた場所にある土地(境外地)
  • 参拝者用や月極の駐車場、貸地・貸家として使ってきた土地
  • 統合や移転で使わなくなった旧校舎・旧グラウンド・研修施設
  • 寄付などで受け取ったまま使い道のない遊休地

一般の会社の不動産売却と違う点

宗教法人と学校法人は、それぞれ宗教法人法・私立学校法にもとづく法人で、財産の扱いにも法律上のルールがあります。誰がどのように売却を決めるのかが法律や規則で決まっており、代表者の判断だけでは売れません。また、土地が広く、建物も特殊な用途であることが多いため、買主は建て替えや開発を前提に検討するのが一般的です。

宗教法人が土地を売却するときの手続き

規則で定める手続き(責任役員の議決など)

宗教法人には3人以上の責任役員が置かれ、そのうち1人が代表役員です。宗教法人の事務は、規則で定めるところにより責任役員が決めます。規則に特別の定めがなければ、責任役員の定数の過半数で決めることになっています(宗教法人法第18条・第19条)。

実際には、それぞれの宗教法人の規則に、総代会の同意や、包括宗教団体(宗派など)の承認を必要とする定めが置かれている場合があります。まずは自分の法人の規則を確認し、売却までに必要な決議や承認を書き出しておくことが第一歩です。

少なくとも1か月前までの公告

宗教法人法第23条では、不動産を処分したり担保に入れたりするときは、規則で定める手続きのほか、その行為の少なくとも1か月前に、信者その他の利害関係人に対して、行為の要旨を示して公告しなければならないと定めています。境内地に限らず、駐車場や貸地などの不動産を売る場合も対象です。

公告の方法や期間は、法人の規則で決められています。売買契約や引渡しの日程は、この公告から逆算して組む必要があります。宗派の承認会議の時期によっては時間がかかることもあるため、買主との日程は余裕をもって決めましょう。

手続きを欠くと境内地の売買は無効になることも

宗教法人法第24条では、境内建物・境内地である不動産について、第23条の規定に違反してした行為は無効とすると定めています。ただし、事情を知らない(善意の)相手方や第三者には、その無効を主張できないとされています。また、公告をしないで不動産を処分した場合、代表役員などは10万円以下の過料の対象になります(同法第88条)。

買主の側も、責任役員会の議事録や公告の写しなどで手続きが済んでいるかを確認するのが一般的です。書類をきちんとそろえておくことは、取引をスムーズに進めるうえでも欠かせません。

境内地とは?利益相反にも注意

宗教法人法でいう「境内地」とは、本堂や社殿などの建物が建つ一画の土地、参道、儀式行事に使う土地、庭園や山林など、宗教法人の目的のために必要な固有の土地を指します(同法第3条)。登記簿の地目と一致しない場合もあるため、売る土地がどれに当たるかを確認しておきましょう。

また、代表役員と宗教法人の利益が相反する取引(たとえば代表役員の親族の会社に売る場合など)では、代表役員は代表権を持たず、規則に従って仮代表役員を選ぶ必要があります(同法第21条)。

寺院の参道と境内の一角にある駐車場

学校法人が不動産を売却するときの手続き

重要な資産の処分は理事会で決める

2025年4月1日に施行された改正後の私立学校法では、理事会が学校法人の業務を決めると定めたうえで、「重要な資産の処分及び譲受け」は理事に任せることができず、理事会で決めなければならないとしています(私立学校法第36条第3項)。旧校舎や校地などの売却は、多くの場合これに当たると考えられます。

あらかじめ評議員会の意見を聴く

同じ条文で、理事会が重要な資産の処分を決めるときは、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならないとされています(同法第36条第4項)。理事会と評議員会の開催時期を見据えて、売却のスケジュールを組むことが大切です。

寄附行為の定めと所轄庁への事前相談

学校法人の基本的なルールである「寄附行為」に、財産の処分について独自の定めが置かれていることがあります。また、校地・校舎として使っている土地を手放す場合や、補助金を受けて整備した施設を処分する場合は、学校の運営や補助金の扱いにかかわる手続きが必要になることがあります。売却を決める前に、寄附行為を確認し、所轄庁(文部科学省や都道府県)にも早めに相談しておくと安心です。

宗教法人・学校法人の不動産売却にかかる税金の考え方

法人税は「収益事業」から生じた所得だけにかかる

宗教法人と学校法人は、法人税法上の「公益法人等」に当たります(法人税法別表第二)。公益法人等は、収益事業を行う場合などに限って法人税を納める義務があります(同法第4条)。収益事業には、不動産販売業・不動産貸付業・駐車場業などが含まれます(法人税法施行令第5条)。

そのため、本来の宗教活動や教育に使ってきた土地を売る場合と、駐車場や貸地などの収益事業に使ってきた土地を売る場合とでは、税金の扱いが変わることがあります。

収益事業に使っていた土地を売るとき

国税庁の法人税基本通達15-2-10では、収益事業に属する固定資産を売ったときの損益は、原則として収益事業の損益になるとしています。ただし、相当期間にわたり保有していた土地・建物を売った場合や、収益事業を廃止してその事業に使っていた資産を売った場合の損益は、収益事業の損益に含めないことができるとされています。

一方で、土地の区画を分けて造成して売るなど、売り方によっては不動産販売業(収益事業)として扱われる場合もあります。個別の判断が必要になるため、売り方を決める前に税理士へ相談しておきましょう。

固定資産税の非課税と、売却後の扱い

地方税法第348条では、宗教法人が専らその本来の用に供する境内建物・境内地や、学校法人が設置する学校で直接教育の用に供する固定資産などには、固定資産税を課すことができないと定めています。反対に、駐車場や遊休地のように本来の用途に使っていない土地は、非課税の対象にならないことがあります。売却を考えるときは、毎年の固定資産税の負担も判断材料のひとつになります。

檀家・信者・保護者への説明と情報管理が大切な理由

「売るらしい」という噂が先に広がるリスク

お寺や神社、学校の土地は、地域や関係者にとって思い入れのある場所です。正式な説明の前に売却の話が広がると、「寺がなくなるのでは」「学校の経営は大丈夫なのか」といった誤解や不安を招きかねません。また、売却情報がインターネットなどで広く出回ると、「売れ残っている土地」と見られ、価格交渉で不利になることもあります。

伝える順番を決めておく

情報管理は「隠す」ことではありません。宗教法人の公告のように、法律で決まった周知は必ず行います。そのうえで、役員・総代・理事などの内部 → 宗派や所轄庁 → 檀家・信者・保護者・地域というように、伝える順番と説明の内容をあらかじめ決めておくと、誤解を防ぎやすくなります。売却の理由(老朽化、維持費、移転・統合など)と、売却代金をどう活かすのかをていねいに説明することが、関係者の理解につながります。

宗教法人・学校法人の土地を買うのはどんな相手か

広い土地や特殊な建物を買うのは、主に次のような相手です。

買主主な目的向いている土地
デベロッパーマンション・住宅・商業施設などの開発駅に近い、まとまった広さのある土地
事業会社物流施設・工場・社宅・研修所・介護施設などの自社利用幹線道路に近い土地、郊外の旧校舎・研修施設
投資家・ファンド開発や賃貸による収益収益化しやすい立地の土地・建物
他の学校法人・医療福祉法人など校舎・施設としての継続利用建物をそのまま使える旧校舎・施設

同じ土地でも、どの買主に紹介するかで評価が大きく変わります。施設をそのまま使いたい相手か、建物を解体して開発したい相手かによって、提示される価格や条件が違うためです。

売却価格の考え方と高く売るための準備

価格は「その土地で何ができるか」で決まる

宗教法人・学校法人の土地は、周辺の取引事例が少ないことが多く、買主が「開発したらいくらで売れるか」「事業に使ったらいくら稼げるか」から逆算して価格を考えるのが一般的です。用途地域や建てられる建物の大きさ、道路との接し方などで価格が大きく変わります。

売却前にそろえたい情報

  • 登記と境界:登記上の所有者が現在の法人になっているか、隣地との境界が確定しているか
  • 墓地・建物・土壌:墓地や納骨施設が含まれていないか、古い建物のアスベストや地中の埋設物がないか
  • 利用状況:駐車場や貸地の契約、借地人や入居者の有無
  • 法人内の書類:規則・寄附行為、過去の議事録、取得の経緯(寄付や補助金の有無)

査定を受けるときは、金額だけでなく「どの買主を想定し、どのような方法で計算したのか」という根拠を確認しましょう。

売却以外の選択肢 定期借地・等価交換

「土地は手放したくないが、維持費は減らしたい」「将来は自分たちで使う可能性がある」という場合は、売却以外の方法も検討できます。

定期借地で貸す

期間を決めて土地を貸し、契約が終われば土地が戻ってくる方法です。土地を持ち続けたまま、毎年の地代収入を得られます。事業者向けの事業用定期借地の仕組みは、別の記事でくわしく解説しています。

等価交換で建て替える

土地を出し、デベロッパーが建物を建てて、完成した建物の一部を土地の価値に見合う分だけ受け取る方法です。自己資金を使わずに、本堂や庫裏、校舎などを新しい建物の中に確保できる場合があります。くわしくは等価交換の記事をご覧ください。

売却・賃貸・交換のどれが向いているかは、法人の将来計画や土地の条件によって変わります。テナント探しや活用の提案は有効活用コンサルティングでもご相談いただけます。

使われなくなった旧校舎と広いグラウンドが残る学校の敷地

宗教法人・学校法人の土地売却の流れ

売却は、おおむね次の流れで進みます。法人内の手続きと買主との交渉を並行して進めるのがポイントです。

  1. 方針の検討・規則の確認:売却の目的を整理し、規則・寄附行為で必要な決議や承認を確認します。
  2. 物件調査・査定:登記・境界・利用状況を調べ、売れる価格の目安を出してもらいます。
  3. 非公開での買主探し:情報を広げずに、ふさわしい買主候補に打診し、条件を交渉します。
  4. 法人内の決定:宗教法人は責任役員の議決や包括宗教団体の承認など、学校法人は評議員会の意見聴取と理事会の決議を行います。
  5. 公告・関係者への説明:宗教法人は処分の少なくとも1か月前までに公告します。檀家・信者・保護者への説明もこの時期に行います。
  6. 売買契約:手続きの書類を確認してもらい、売買契約を結びます。
  7. 決済・引渡し:代金を受け取り、所有権を移して引き渡します。

宗派や理事会・評議員会の開催時期によっては、相談から引渡しまで、一般の不動産売却より長くかかることがあります。決済の日を先に決めてしまわず、手続きの日程から逆算しましょう。

宗教法人・学校法人の不動産売却で仲介会社を選ぶポイント

法人の手続きに沿って段取りを組めるか

公告や決議の時期を踏まえて、契約・決済の日程を組めるかどうかが大切です。買主に提出する議事録や公告の写しなど、必要な書類を先回りして準備できる会社を選びましょう。

情報を広げずに買主へ直接届けられるか

日本不動産パートナーズは、海外投資家を含む1万社以上の買主様・借主様のリストを持っています。ご了承をいただければ24時間以内に投資家リストへ情報を届け、他の仲介会社を通さず直接やり取りするため、情報が外に漏れにくい売り方ができます。宗教法人の土地売却や学校法人の旧校舎の売却のように、関係者への配慮が欠かせない取引にも向いています。

価格の根拠を説明でき、手数料の負担が少ないか

理事会や責任役員会では、売却価格が妥当かどうかの説明が求められます。代表の青木は元三井住友信託銀行の不動産部長で、不動産鑑定士の資格を持ち、価格の根拠をていねいにご説明します。また、売主様の仲介手数料は原則無料です。詳しくは売買仲介コンサルティングのページをご覧ください。

法人の役員が土地の図面を見ながら売却について話し合う様子

宗教法人・学校法人の土地売却 よくある質問

境内地ではない駐車場を売る場合も公告は必要ですか?

はい。宗教法人法第23条の公告は「不動産」の処分が対象で、境内地に限られません。ただし、手続き違反で無効になると定めた第24条は、境内建物・境内地などが対象です。いずれにしても、規則どおりの手続きと公告を行うことが大切です。

檀家や保護者に知られずに売ることはできますか?

宗教法人は法律上の公告が必要なため、まったく知らせずに売ることはできません。公告や説明の前の段階では、情報を広げずに買主を探し、伝える順番と内容を決めてから関係者へ説明するのが現実的です。

宗教法人や学校法人が土地を売ると税金はかかりますか?

法人税は収益事業から生じた所得にかかるため、本来の活動に使ってきた土地か、駐車場などの収益事業に使ってきた土地かで扱いが変わることがあります。売り方によっても変わるため、税理士にご確認ください。

古い校舎や本堂が建ったままでも売れますか?

はい。建物が古くても、立地や土地の広さによっては開発用地として評価されます。解体してから売るか、そのまま売るかは買主によって有利・不利が変わるため、査定の段階でご相談ください。

まとめ

宗教法人の土地売却では、規則にもとづく責任役員の議決などと、処分の少なくとも1か月前までの公告が必要です。学校法人の不動産売却では、重要な資産の処分として理事会で決め、あらかじめ評議員会の意見を聴く必要があります。税金は収益事業かどうかで扱いが変わるため、税理士と早めに相談しましょう。

手続きを正しく踏みながら、正式な公表までは情報を広げずに買主を探すことが、法人と関係者の双方にとって納得できる売却につながります。日本不動産パートナーズでは、売主様の仲介手数料は原則無料です。境内地や駐車場、旧校舎、遊休地の売却をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

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