不動産売買コラム
底地の売却ガイド 借地人がいる土地を売る4つの方法と価格・税金の注意点
2026.11.19

親の代から貸している土地に、借地人の住まいや店舗が建っている。そんな「底地」を相続したり管理が負担になったりして、手放したいと考える地主の方は少なくありません。ところが、いざ売ろうとすると「思ったより安い」「買い手が見つからない」という壁にぶつかりがちです。
この記事では、底地が売りにくい理由、4つの売り方、借地借家法のポイント、評価と税金、交渉のコツと流れを、分かりやすく解説します。
目次
先に結論をお伝えします。底地の売却は、普通の土地と同じようには売れません。土地を借地人が使っているため、買主は自由に使えず、価格は更地に比べて大きく下がるのが一般的です。
ただし、借地人に買ってもらう、借地人と一緒に土地全体を売る、土地を分け合うなど、売り方によって手取りは大きく変わります。借地契約の中身と借地人の意向を確かめ、いくつかの売り方を比べてから決めることが大切です。
建物を建てる目的で人に土地を貸すと、借りた人には「借地権」が生まれます。借地借家法では、借地権を「建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権」と定めています(第2条)。この借地権が付いた土地の所有権を、一般に「底地」と呼びます。
土地を使う権利は借地人、土地の持ち主は地主、というように1つの土地の権利が2つに分かれている状態です。どちらか一方が相手の権利を取得すれば、借地関係はなくなり、普通の土地(完全な所有権)に戻ります。
底地の地主が受け取る主なお金は次のとおりです。
いずれも金額は契約や地域によってさまざまで、一律の相場はありません。
底地を買っても、借地人がいる限り、自分で建物を建てたり更地にして売ったりすることはできません。使い道が限られるため、買主の数が少なく、価格も下がりやすくなります。
昔から続く借地では、地代が低いまま据え置かれていることがよくあります。地代は、税金や土地の価格の変動、近くの地代と比べて不相当になったときに増減を請求できますが(借地借家法第11条)、話がまとまらなければ裁判になることもあり、すぐに上げられるわけではありません。投資として見ると利回りが低くなりやすい点も、価格が伸びない理由です。
普通の借地では借地人が手厚く守られており、地主の都合だけで契約を終わらせるのは難しくなっています。いつ土地が戻るか分からないことが、底地の価値を押し下げます。
借地借家法では、借地権の期間は30年で、契約でこれより長く決めることもできます(第3条)。更新後の期間は、最初の更新が20年、2回目以降が10年です(第4条)。期間が終わっても、建物があり借地人が更新を求めれば、原則として同じ条件で更新したものとみなされます(第5条)。
地主が更新を断るには、地主と借地人それぞれが土地を必要とする事情、これまでの経過、土地の利用状況、立退料などの申し出を考えて、「正当の事由」があると認められなければなりません(第6条)。地主の希望だけで土地を返してもらうのは難しいと考えておきましょう。
期間が満了して更新しない場合、借地人は地主に建物などを時価で買い取るよう請求できます(第13条)。土地が戻る場合も、この負担が出る可能性があります。
借地借家法が施行される前に設定された借地権の更新については、以前の法律(旧借地法)の例によるとされています(附則第6条)。古くからの借地は、契約がいつ始まったかを必ず確認しましょう。
借地人が土地の上に登記した建物を持っていれば、借地権の登記がなくても、新しい土地の持ち主に借地権を主張できます(第10条)。つまり、底地を第三者に売っても、借地人との関係はそのまま買主に引き継がれます。

もっとも高く売れやすいのが、借地人に買ってもらう方法です。借地人は底地を買えば土地全体が自分のものになり、建て替えや売却が自由になって借入れもしやすくなるため、ほかの買主より高い価格を出せる理由があります。
一方で、借地人に買う資金や意思がなければ成立しません。借地人が複数いる場合は、一人ずつ意向を確かめる必要があります。
借地人が買わない場合は、地代収入を目的とする投資家や、底地を取得する会社などに売る方法があります。買主は借地関係を引き継ぐため価格は低くなりやすいですが、借地人の同意がなくても売れます。地代が適正で、契約書や支払いの記録がそろっているほど買主は判断しやすくなります。
地主と借地人が協力して、底地と借地権をまとめて「普通の土地」として第三者に売る方法です。権利が1つにまとまるため、別々に売るより高く売れることが期待でき、売れた代金を地主と借地人で分け合います。どのような割合で分けるかが話し合いのポイントになります。
土地を分筆し、地主の底地の一部と、借地人の借地権の一部を交換する方法です。交換の後は、地主も借地人も、それぞれ一部の土地を完全な所有権で持てます。地主は戻った土地を自由に売ったり使ったりできるようになります。
国税庁は、底地の一部と借地権の一部の交換も「土地と土地との交換」になり、ほかの要件にも当てはまれば「固定資産の交換の特例」を受けられるとしています(No.3505)。要件には、交換する資産をそれぞれ1年以上持っていること、交換する資産の時価の差が高いほうの20%以内であることなどがあります(No.3502)。適用できるかは、税理士に確認しましょう。
| 方法 | 価格の傾向 | 借地人の協力 | 向いているケース |
|---|---|---|---|
| 借地人に売る | 高くなりやすい | 必要(買主本人) | 借地人に購入の意思と資金がある |
| 第三者に売る | 低くなりやすい | 不要 | 借地人が買わない、早く手放したい |
| 借地権と同時に売る | 高くなりやすい | 必要 | 借地人も借地権を手放したい |
| 等価交換 | 土地の一部が完全な所有権に | 必要 | 土地の一部を残したい、使いたい |
普通借地は、これまで説明したとおり更新が前提で、土地が戻る時期の見通しが立ちません。一方、定期借地(一般定期借地や事業用定期借地など)は、契約の更新がなく、期間が満了すれば土地が戻ってくる契約です(借地借家法第22条・第23条)。事業用定期借地では、事業用の建物に限って10年以上50年未満で貸し、公正証書で契約します。
土地が戻る時期がはっきりしている分、定期借地の底地は買主が見通しを立てやすく、残りの期間が短ければ満了を待って更地で売る選択肢もあります。事業用定期借地の仕組みは事業用定期借地の記事で詳しく解説しています。
相続税や贈与税では、借地権の目的となっている土地を「貸宅地」として評価します。普通借地の場合は「自用地としての価額 −自用地としての価額×借地権割合」で計算します。借地権割合は地域ごとに決められ、路線価図や評価倍率表に載っています(国税庁 No.4613、No.4611)。
定期借地の場合は、定期借地権の価額を引いて評価し、残りの期間に応じて自用地の価額から5%(残り5年以下)〜20%(15年超)を引いた額が上限になります。一般定期借地は別の評価方法があります。
この計算式は税金を計算するためのものです。実際に第三者へ売ると、借地関係を引き継ぐ不便さから、相続税評価額よりかなり安くなることも珍しくありません。「相続税は高いのに、売ると安い」となりやすいため、相続の前から整理を考えておくのも一つの方法です。

個人が底地を売って利益が出た場合は、譲渡所得として所得税・住民税がかかります。譲渡所得は「売却価格 −(取得費+譲渡費用)」で計算し、税率は所有期間で変わります。税率の詳しい内容は事業用不動産の売却ガイドをご覧ください。
先祖代々の土地などで買ったときの金額が分からない場合は、売った金額の5%を取得費とすることができます(国税庁 No.3258)。取得費が小さいと税金が大きくなるため、古い売買契約書などが残っていないか探しておきましょう。
法人が売る場合は、売却益がほかの利益と合算されて法人税などの対象になります。等価交換で特例を使う場合も含め、売り方によって税金が変わるため、売却前に税理士と相談しておくと安心です。
契約の始まった時期、期間、地代の額と支払い状況、更新や承諾のやり取りを整理します。契約書がない場合も、分かる範囲で経緯をまとめておくと交渉の土台になります。
借地人にとって、地主からの売却の話は生活や事業に関わる大きな問題です。最初から金額を示すより、将来の考えを聞くところから始め、価格の根拠を説明できる専門家に間に入ってもらうと、お互いが納得しやすくなります。
借地人が借地上の建物を第三者に売ろうとして、地主が借地権の譲渡を承諾しない場合、借地人は裁判所に承諾に代わる許可を求めることができます。このとき地主は、自分が建物と借地権を買い取る申し立てをすることもできます(借地借家法第19条)。借地人から売却の相談があったときは、底地を整理するきっかけにもなります。
借地人との話し合いがある分、余裕をもって始めましょう。
底地の売買では、法律や評価の知識、借地人との交渉力、買主とのつながりが必要です。次の点を確認しましょう。
日本不動産パートナーズの代表 青木は、不動産鑑定士で、国税局の路線価評価委員を務めた経験があり、評価の考え方からていねいにご説明します。また、海外投資家を含む1万社以上の買主様・借主様のリストを持ち、売主様の仲介手数料は原則無料です。底地が売れるかどうか、どの売り方が合うかは土地や契約によって異なりますので、まずはご相談ください。詳しくは売買仲介コンサルティングのページをご覧ください。

底地は地主の所有物なので、第三者に売るのに借地人の承諾は原則として必要ありません。ただし借地関係は買主に引き継がれるため、地代の支払先が変わることは借地人に伝えましょう。
第三者に売る、借地権と同時に売る提案をする、等価交換で土地を分けるといった方法があります。借地人の事情が変わることもあるため、一度断られても時間をおいて相談してみる価値はあります。
不相当なら増額を請求できますが、こじれると売却の交渉にも響きます。無理に上げるより、売り方とあわせて相談するのがおすすめです。
底地は、借地人が土地を使っていて借地借家法でも守られているため、普通の土地より売りにくく、価格も下がりやすい不動産です。それでも、借地人に売る、第三者に売る、借地権と同時に売る、等価交換で分けるという方法を比べれば、より納得できる形で手放せる可能性があります。契約の中身と借地人の意向を確かめ、税金も含めて早めに準備を始めましょう。
日本不動産パートナーズでは、売主様の仲介手数料は原則無料です。借地人がいる土地の売却をお考えの方は、お気軽にご相談ください。