不動産売買コラム
病院売却のポイント 土地建物・跡地の売り方と医療法人の手続き・注意点を解説
2026.11.19

閉院を決めた、病院を新しい場所へ移したい、後継ぎがいないので建物をどうするか考えたい。医療法人の理事長や開業医の方から、病院やクリニックの土地建物の売却について相談を受けることが増えています。一方で「病院の建物は誰が買うのか」「医療法人の財産は自由に売れるのか」「医療機器や廃棄物はどうするのか」など、一般の不動産にはない悩みも多いのではないでしょうか。
この記事では、病院・クリニックの土地建物や跡地を売る場合について、主な買主、価格の決まり方、医療法人ならではの手続き、設備の撤去、診療を続けながら売る方法、税金、売却の流れまで、はじめての方にも分かるように解説します。
目次
先に結論をお伝えします。病院の土地建物の売却で価格と期間を大きく左右するのは、「その建物や土地を医療・介護の施設として、または開発用地として評価できる買主に、直接話を持っていけるかどうか」です。
病院の建物は、病室や手術室、配管、エレベーターなどが医療用につくられているため、一般の買主にはそのまま使いにくい建物です。一方で、医療法人や介護事業者にとっては、ゼロから建てるより早く開業できる価値があります。建物を使いたい買主と、土地として開発したい買主のどちらに向けて売るかで、評価も手取りも大きく変わります。
また、医療法人が持つ病院の不動産は、定款の手続きや行政への届出が関わります。病院の売却は、不動産の手続きと医療の手続きを同時に進める必要があるため、早めに全体のスケジュールを立てることが大切です。
「病院を売る」と言っても、大きく2つの意味があります。ひとつは、病院やクリニックの土地・建物、閉院後の跡地、医療法人や開業医が持つビルなど、不動産そのものを売ることです。この記事はこちらを扱います。
もうひとつは、医療法人の出資持分の譲渡や事業承継(いわゆる医療M&A)のように、病院の経営そのものを引き継いでもらうことです。患者さんや職員、病床、許認可の扱いまで関わるため、不動産の売却とは手続きも税金もまったく違います。経営を引き継いでもらいたい場合は、医療に詳しい税理士・弁護士やM&Aの専門家に相談したうえで、不動産部分の評価や売却を一緒に検討するのがおすすめです。
院長の高齢化や後継ぎがいないことで閉院し、残った土地建物を売るケースです。空いたままにすると固定資産税や管理の費用がかかり続け、建物の傷みも進むため、閉院の時期が見えた段階で相談を始めると選択肢が広がります。
建物の老朽化や病床の再編をきっかけに、新しい場所へ移転し、旧病院の土地建物を売って建設資金にあてるケースです。新病院の完成と旧病院の明け渡しの時期を合わせる必要があるため、引渡し時期の交渉がポイントになります。
1階がクリニックで上階が賃貸の医療ビルや、テナントとして複数の診療所が入る医療モールなどを売るケースです。テナントが入ったまま売る場合は、家賃収入をもとに評価する収益物件として扱います。
分院の開設や移転先を探している医療法人は、建物をそのまま、または改修して使える点を評価します。診療科や地域の医療ニーズが合えば、建物付きのまま高く評価されることがあります。
病院の建物は、病室・浴室・エレベーターなどが高齢者施設に転用しやすいつくりです。介護施設や高齢者向け住宅を運営する会社が、改修して使う前提で買うケースもあります。
駅に近い、まとまった広さがあるなどの条件では、建物を解体してマンションや商業施設を建てる用地として買われます。この場合、価格は土地の価値から解体費用を差し引いて考えるのが一般的です。
病院を運営する医療法人が借りて使い続ける前提で、賃料収入を目的に買う投資家もいます。後で説明するリースバックの買主になるのは、主にこうした投資家です。

建築基準法では、用途地域ごとに建てられる建物が決まっています。たとえば、診療所や老人ホームは第一種低層住居専用地域でも建てられますが、病院は原則として建てられません。また、工業地域・工業専用地域では病院の建築が禁止されています。病院として使い続けられる場所かどうかで、医療法人が買主になれるかが変わるため、最初に確認しておきたいポイントです。
医療法では、20人以上の患者を入院させる施設があるものを「病院」、入院施設がないか19人以下のものを「診療所」と呼びます。病床のある病院の建物は、天井裏の配管や重い医療機器のための構造など、特殊なつくりになっています。築年数、耐震性、設備の状態、図面や検査済証などの書類がそろっているかで、建物の評価は大きく変わります。
建物を使う買主が見つからない場合、土地の価値から解体費用を差し引いた金額が目安になります。病院は規模が大きく、地下の設備や医療用の設備も多いため、解体費用が高くなりがちです。解体するかどうかは、建物付きで買主を探してから判断しても遅くありません。
医療法人の定款には、資産や会計に関する決まりを書くことが医療法で定められています。厚生労働省が示す定款の例では、不動産などの重要な資産は「基本財産」とし、基本財産は原則として処分や担保提供をしてはならず、特別の理由がある場合に定款で決めた手続き(社員総会などの議決や、法人の種類によっては知事の承認)を経て処分できる形になっています。売る前に、自院の定款で病院の土地建物がどう扱われているかを必ず確認しましょう。
医療法人の定款には、開設する病院・診療所の名称と開設場所も書かれています。閉院や移転で定款を変更する場合、事務所の所在地など一部の事項を除き、都道府県知事の認可を受けなければ効力が生じません(医療法第54条の9)。認可には時間がかかることもあるため、売買契約や引渡しの日程は、手続きの見通しを都道府県の担当窓口や専門家に確認してから決めるのが安全です。
病院や診療所を廃止したときは、10日以内に都道府県知事への届出が必要です(医療法第9条)。また、医療法人は剰余金の配当が禁止されているため(同第54条)、売却代金は法人の中で使うことになります。理事長個人と法人の間で売買する場合は利益相反の手続きも関わるため、事前に専門家へ相談しましょう。
環境省のマニュアルでは、医療機関などから出る感染のおそれがある廃棄物を「感染性廃棄物」とし、特別管理産業廃棄物などとして扱います。閉院時に残った注射針や検査器具などは、一般のごみとして捨てられません。処理を業者に委託し、マニフェスト(産業廃棄物管理票)で適正に処理されたかを確認するのが基本です。
エックス線装置などの放射線関係の設備には医療法令で届出の決まりがあり、撤去や廃止の際にも手続きが必要になる場合があります。薬品の処分も含め、引渡し前に「何を、だれの負担で撤去するか」を買主と決めておきましょう。また、建物を解体・改修するときは、法律にもとづいて石綿(アスベスト)が使われているかの事前調査が必要です。

閉院後の土地建物は、売るだけでなく、医療法人や介護事業者に貸す、土地を貸して地代を得るといった活用も考えられます。手元に資金が必要か、相続まで持ち続けたいかで向く方法が変わるため、売却と活用の両方の手取りを比べて決めるのがおすすめです。活用を考える場合は、テナント探しや活用提案を行う有効活用コンサルティングもご相談いただけます。
なお、まとまった広さの病院跡地は、周辺住民の関心も高く、地域に必要な施設が求められることもあります。買主の事業計画が地域に受け入れられるかも、取引をスムーズに進めるポイントです。
病院を売って、そのまま借りて診療を続ける方法がセールアンドリースバックです。建替えや設備投資の資金をつくりつつ、患者さんへの影響を抑えられます。仕組みや注意点はセールアンドリースバックの解説記事で詳しく紹介しています。
病院の不動産をリートに売って借りる場合について、厚生労働省は、賃料を医療機関の収入の一定割合とするものでなく近隣と比べて著しく高額でないこと、契約期間が長期かつ確実であることなどに留意するよう通知しています。リート以外の買主に売る場合も、賃料と契約期間は診療を続けるうえで重要な条件です。
医療法人が売った場合は、売却益がほかの利益と合算され、法人税などがかかります。計算方法は法人の不動産売却の税金の記事で解説しています。
個人が売った場合は譲渡所得としてほかの所得と分けて計算します。売った年の1月1日時点の所有期間が5年を超える土地建物は長期譲渡所得となり、所得税15%・住民税5%(ほかに復興特別所得税)がかかります。
土地の譲渡は消費税が非課税ですが、建物の売却は課税事業者であれば消費税の対象です。土地と建物の価格の分け方で税額が変わるため、契約前に税理士と確認しましょう。
病院は、行政手続きや撤去作業があるため、通常の事業用不動産より期間に余裕を見ておくと安心です。

病院の買主は限られます。医療法人や介護事業者、開発用地を探すデベロッパー、投資家まで、幅広い買主に直接紹介できるかを確認しましょう。日本不動産パートナーズでは、海外投資家を含む1万社以上の買主様・借主様のリストをもとに、ご了承をいただければ24時間以内に情報をお届けします。
「病院が売りに出ている」という情報が広まると、患者さんや職員が不安になることがあります。他の仲介会社を通さず、買主候補と直接やり取りして情報が外に漏れにくい売り方ができるかも大切なポイントです。
価格の根拠に加え、解体や撤去の費用、税金を差し引いた手取りまで説明してくれる会社を選びましょう。売買仲介コンサルティングでは、こうした点を整理しながら売却を進めます。
はい、できます。閉院・移転の時期に合わせて引渡しを決める方法や、売却後も借りて診療を続けるセールアンドリースバックなど、予定に合わせた売り方を考えることができます。
定款で基本財産としている場合は、定款で決めた手続きが必要です。閉院や移転で定款を変える場合は都道府県知事の認可も関わるため、都道府県の担当窓口や専門家に早めに確認しましょう。
必ずしもそうとは限りません。建物を改修して使いたい医療法人や介護事業者がいれば、解体しないほうが手取りが多くなることもあります。まずは建物付きのまま査定を受けるのがおすすめです。
医療法人の出資持分の譲渡や事業承継は、不動産の売却とは別の手続きになります。医療に詳しい税理士やM&Aの専門家にご相談ください。不動産部分の評価や売却については、私たちもお手伝いできます。
病院の土地建物の売却は、医療法人・介護事業者・デベロッパー・投資家と買主が限られ、用途地域や建物の特殊性、解体費用によって評価が大きく変わります。医療法人の場合は基本財産と定款の手続き、閉院時の届出、医療廃棄物や設備の撤去も関わるため、早めに全体の段取りを整理し、物件に合った買主へ直接届けられる仲介会社を選ぶことが大切です。
日本不動産パートナーズでは、売主様の仲介手数料は原則無料です。閉院後の病院やクリニック、跡地、医療ビルの売却をお考えの方は、お気軽にご相談ください。