不動産売買コラム
等価交換とは?土地を出して建物を取得する仕組みとメリット・デメリット・税金
2026.11.19

駅に近い土地や、古くなった建物が建つ土地を持っていると、デベロッパーから「等価交換でマンションを建てませんか」と声がかかることがあります。「自分のお金を出さずに新しい建物が手に入る」と聞くと魅力的ですが、土地の一部を手放すことになるため、仕組みをよく理解してから判断したいところです。
この記事では、等価交換の仕組みと2つの方式、地主にとってのメリット・デメリット、使える税金の特例、進め方と契約の注意点、売却や定期借地との比べ方までを、はじめての方にも分かるように解説します。
目次
先に結論をお伝えします。等価交換は、土地を出す代わりに、デベロッパーが自分のお金で建てた建物の一部を受け取る土地活用の方法です。借入れをせずに新しい建物を持てる一方で、受け取れる床の広さは「土地がいくらと評価されるか」と「建物の価格がいくらで計算されるか」で決まります。
提案された条件をそのまま受け入れるのではなく、土地の評価が適正か、税金の特例が本当に使えるか、売却や定期借地など他の方法と比べてどうかを確かめたうえで判断することが大切です。
等価交換方式では、地主が土地を出し、デベロッパーが建築費と開発のノウハウを出して、マンションやビルを建てます。建物が完成したら、地主は出した土地の価値に見合う分の建物(住戸やフロア)と、その敷地の持分を受け取ります。デベロッパーは残りの部分を分譲したり、賃貸したりして収益を得ます。
「等価」とは、地主が出す土地の価値と、受け取る建物などの価値を等しくそろえるという意味です。ぴったり同じにならない場合は、差額をお金で精算するのが一般的です。
土地の権利をどのように移すかによって、一般的に次の2つの方式があります。
| 方式 | 土地の移し方 | よく使われるケース |
|---|---|---|
| 全部譲渡方式 | いったん土地をすべてデベロッパーに譲渡し、完成後に、取得割合に応じた建物と土地の持分を受け取る | 地主が複数いる場合など |
| 部分譲渡方式 | 受け取る建物の価値に見合う分の土地だけをデベロッパーに譲渡し、建物の一部を受け取る | 地主が1人の場合など |
全部譲渡方式は、途中で一部の地主の事情が変わっても事業を進めやすい反面、土地の持分を取り戻す手続きが増えるため、その分の登記や税金の負担が出る場合があります。どちらの方式になるかで費用や手続きが変わるため、提案の段階で確認しておきましょう。
たとえば、地主の土地の評価額と、完成するマンション全体の価格を比べ、地主の取り分が全体の3割にあたるとします。この場合、地主は建物のおよそ3割にあたる住戸と、それに見合う敷地の持分を受け取り、残りの7割はデベロッパーのものになります。受け取った住戸は、自分で住むことも、賃貸に出して家賃収入を得ることもできます。

建築費はデベロッパーが負担するため、地主は大きな借入れをせずに新しい建物を持つことができます。アパートやビルを自分で建てる場合と違い、ローンの返済や金利の上昇を心配しなくてよいのが大きな特徴です。
建物の企画、設計、建築会社との契約、分譲や入居者募集などは、主にデベロッパーが担います。専門的な知識がなくても土地を活用でき、事業のリスクの一部をデベロッパーと分け合えます。
土地を手放す以上、本来は売却と同じように譲渡所得に税金がかかります。ただし、一定の地域で中高層の建物を建てるなどの条件を満たせば、後で説明する「立体買換えの特例」で課税を先送りできる場合があります。
古い建物や使っていない土地が、新しいマンションの住戸やビルのフロアに変わります。自宅として住むほか、賃貸にして家賃収入を得る、将来は住戸単位で売るなど、使い道が広がります。
等価交換では、出した土地の価値に見合う分を除き、土地の持分はデベロッパーや住戸の買主のものになります。完成後は区分所有のマンションやビルの一部を持つ形になり、土地を単独で自由に使うことはできなくなります。
建物はほかの所有者との共有になり、管理組合のルールに従って管理していくことになります。建て替えや大規模な修繕も、自分だけでは決められません。将来、相続で分けたり売ったりするときにも、この点を理解しておく必要があります。
土地の評価額と建物の価格には計算のしかたに幅があり、どちらを高く見るかで地主の取り分が変わります。地主が複数いる場合は、全員の合意をとるのにも時間がかかります。
建物の価格には、デベロッパーの利益や販売の費用も含まれます。そのため、同じ建物を自分で建てた場合と比べると、受け取る床の広さは小さくなりやすく、賃貸にしたときの利回りも低めになる傾向があります。
デベロッパーは残りの部分を分譲・賃貸して利益を出す必要があるため、駅に近い、ある程度の広さがあるなど、需要の見込める土地でないと話がまとまりにくいのが実情です。また、相手の信用力によっては、工事の遅れや事業の中止といったリスクもあります。
等価交換でよく検討されるのが、租税特別措置法第37条の5の「既成市街地等内にある土地等の中高層耐火建築物等の建設のための買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例」です。一般に「立体買換えの特例」と呼ばれます。対象は個人で、法人が土地を出す場合は別の扱いになるため、税理士に確認しましょう。
この特例には、市街地再開発事業などの「特定民間再開発事業」の場合(地上4階以上の中高層耐火建築物)と、「中高層の耐火共同住宅」を建てる場合(地上3階以上)の2種類があります。地主が土地を出してマンションを建てる等価交換では、主に後者が問題になります。
| 項目 | 主な条件 |
|---|---|
| 土地の場所 | 首都圏・近畿圏などの既成市街地等、それに準ずる区域、中心市街地共同住宅供給事業の区域など、法令で定める区域内にあること |
| 建てる建物 | その土地の上に建てる地上階数3以上の耐火共同住宅(耐火建築物または準耐火建築物で、床面積の2分の1以上がもっぱら住宅に使われるもの) |
| 受け取る資産 | その事業で建てられた共同住宅(敷地の土地等を含む)であること |
| 取得の時期 | 原則として土地を譲渡した年の12月31日まで(翌年中に取得する見込みの場合も対象になることがあります) |
| 使い始める時期 | 取得した日から1年以内に、自分の事業用または居住用に使うこと(見込みを含む) |
| 手続き | 確定申告書に特例を受ける旨を書き、明細書などの書類を添付すること |
なお、特定民間再開発事業の場合は、受け取った建物を本人や親族の住まいに使うことが条件になっているなど、要件が異なります。
この特例を使うと、土地の譲渡収入が受け取る建物などの取得価額以下であれば、譲渡がなかったものとして扱われます。譲渡収入のほうが多い場合は、その超える部分だけに課税されます。
ただし、受け取った建物などの取得価額は、手放した土地の取得価額を引き継ぐ形で計算されます。そのため、賃貸に出したときの減価償却費が少なくなったり、将来売ったときの税金が大きくなったりします。税金が免除されるのではなく、将来に先送りされる仕組みだと理解しておきましょう。

「交換」という名前から、所得税法第58条の「固定資産の交換の特例」を思い浮かべる方もいます。こちらは、土地と土地、建物と建物のように、同じ種類の固定資産を交換したときに、譲渡がなかったものとする特例です。
| 項目 | 固定資産の交換の特例 | 立体買換えの特例 |
|---|---|---|
| 根拠 | 所得税法第58条 | 租税特別措置法第37条の5 |
| 交換する資産 | 同じ種類の固定資産どうし(土地と土地、建物と建物など) | 土地等を出し、その上に建つ中高層の建物等を受け取る |
| 主な条件 | どちらも1年以上持っていたもの/相手が交換のために取得したものでない/交換前と同じ用途で使う/時価の差額が高いほうの20%以内 | 法令で定める区域・建物であること、取得と使い始めの期限など |
| 交換差金 | 受け取った交換差金は課税される | 譲渡収入が取得価額を超える部分は課税される |
等価交換は、土地を出して主に建物(とその敷地の持分)を受け取る取引のため、同じ種類の資産の交換を前提とする固定資産の交換の特例とは仕組みが異なります。どの特例が使えるか、そもそも使えるかは、土地の場所や建物の内容、契約の形で変わるため、必ず事前に税理士に確認しましょう。
等価交換は、おおむね次のような流れで進みます。完成までには数年かかることもあります。
取り分を決める土地の評価額と建物の価格について、どのように計算したのかを必ず確認しましょう。デベロッパーの提示額だけで判断せず、第三者に土地の評価を依頼しておくと、交渉の根拠になります。
同じ面積でも、階数や向き、角部屋かどうかで価値は変わります。どの部分を受け取るのか、仕様や引渡しの時期はどうなるのかを、契約書に具体的に書いてもらいましょう。
工事の遅れや相手の経営悪化で事業が止まったとき、土地がどうなるのかは重要なポイントです。特に、先に土地を譲渡する全部譲渡方式では、契約の解除や土地の返還、損害の負担について、どう決められているかを確認しておきましょう。
解体費、入居者の退去にかかる費用、登記の費用、不動産取得税などを、誰が負担するのかを決めておきます。また、税金の特例が使えるかどうかは税務署が判断するため、使えなかった場合の扱いも含めて、税理士と一緒に確認しておくと安心です。
賃貸に出す場合は、家賃の見込み、管理費・修繕積立金、固定資産税などを差し引いて、手元にいくら残るかを試算しておきましょう。管理会社や管理のルールについても、事前に確認しておくことが大切です。
土地の活用方法は等価交換だけではありません。代表的な方法と比べると、次のような違いがあります。
| 方法 | 土地の所有 | 資金の負担 | 得られるもの |
|---|---|---|---|
| 等価交換 | 一部を手放し、建物と敷地の持分を持つ | 原則なし | 建物の一部(住む・貸す・売る) |
| 売却 | すべて手放す | なし | まとまった現金 |
| 定期借地 | 持ち続ける(期間終了後に返ってくる) | 原則なし | 毎年の地代 |
土地をすぐに現金に換えたい、相続で分けやすくしたい場合は売却が向いています。土地を手放さずに安定した収入がほしい場合は、建物を借地人が建てる事業用定期借地も選択肢になります。等価交換は、「借入れはしたくないが、新しい建物を持ちたい」「立地がよく、デベロッパーが事業として成り立つ土地である」という場合に検討しやすい方法です。ほかの活用方法については土地の有効活用・遊休地活用の記事で詳しく紹介しています。
等価交換の提案は、デベロッパー側から持ち込まれることが多く、示された条件が地主にとって本当に有利かを、自分だけで判断するのは簡単ではありません。土地の評価、税金、ほかの活用方法との比較を、中立の立場から確かめることが大切です。
日本不動産パートナーズでは、有効活用コンサルティングとして、テナント探しや土地・建物の活用方法のご提案を行っています。代表の青木は、三井住友信託銀行で不動産部長を務めた不動産鑑定士で、土地の価値の考え方からていねいにご説明します。売却が向いている場合は、売主様の仲介手数料が原則無料の売買仲介コンサルティングもご用意しています。

デベロッパーが残りの部分を分譲・賃貸して利益を出せる土地、つまり駅に近い、ある程度の広さがある、中高層の建物が建てられるといった条件の土地が向いています。条件によっては、デベロッパーから話が来ないこともあります。
土地を手放す以上、原則として譲渡所得に税金がかかります。立体買換えの特例などの条件を満たせば課税を先送りできる場合がありますが、免除ではありません。条件や手続きは税理士に確認しましょう。
取引としては可能ですが、この記事で紹介した立体買換えの特例は個人を対象とした制度です。法人の場合の税金の扱いは、顧問の税理士に確認してください。
土地を持ち続けたいか、まとまった現金がほしいか、相続をどう考えるかで向く方法は変わります。土地の評価をもとに、等価交換で受け取れる建物の価値と、売却した場合の手取り額を並べて比べてみるのがおすすめです。
等価交換は、土地を出す代わりにデベロッパーが建てた建物の一部を受け取る方法で、借入れをせずに新しい建物を持てるのが魅力です。一方で、土地の持分が減り、権利関係が複雑になるほか、取り分は土地の評価と建物の価格で大きく変わります。税金の特例も、条件を満たした場合に課税を先送りできる仕組みです。
提案を受けたら、土地の評価や契約の内容、売却・定期借地など他の方法との比較を確かめてから判断しましょう。日本不動産パートナーズでは、土地の活用方法や売却についてのご相談を承っています。お気軽にお問い合わせください。