不動産売買コラム
法人の不動産売却にかかる税金 売却益の計算・消費税・買換え特例を解説
2026.11.19

会社で持っている土地や本社ビル、倉庫などを売るとき、「売れたお金にどんな税金がかかるのか」「個人で売るときと何が違うのか」と気になる経営者や経理担当の方は多いのではないでしょうか。
法人が不動産を売ったときの税金は、個人の「譲渡所得税」とはしくみがまったく違います。この記事では、売却益の計算方法、建物にかかる消費税、固定資産税の精算金の扱い、停止中の「土地重課」、売却損が出たときの扱い、事業用資産の買換え特例と圧縮記帳、決算期を意識した売るタイミングまで、仮の数字を使った計算例とあわせて解説します。
目次
先に結論をお伝えします。法人の不動産売却の税金は、「売却益(売った金額から帳簿価額と売却費用を引いた額)が、その事業年度の会社の利益に合算され、法人税などがかかる」というしくみです。
個人のように、不動産の売却益だけを分けて決まった税率をかける方法ではありません。そのため、本業の利益が大きい年に売れば税金は増え、本業が赤字の年に売れば売却益と赤字が相殺されます。所有期間による長期・短期の区別もありません。
このほか、建物を売る場合は消費税、契約書には印紙税がかかります。土地の売却益に上乗せされる「土地重課」という制度もありますが、現在は適用が停止されています。法人の不動産売却全体の進め方は「法人の不動産売却」で解説しているので、ここでは税金にしぼってお伝えします。
売却益は、会社のほかの利益と合わせた「所得」に含まれ、国税の法人税・地方法人税、地方税の法人住民税・法人事業税などの対象になります。不動産の売却益だけに特別な税金がかかるわけではなく、会社全体の所得に対して税額が決まります。
国税庁によると、法人税の税率は普通法人で23.2%です。資本金1億円以下の法人などは、所得のうち年800万円以下の部分に15%の軽減税率があります(令和7年4月1日以後に始まる事業年度で所得が年10億円を超える場合は17%)。実際の負担は、これに地方税などが加わるため、法人税率より大きくなります。会社の規模や所在地で変わるので、具体的な負担は顧問税理士に試算してもらいましょう。
法人の取引はすべて「事業として」行うものとされ、建物の売却は消費税の対象です。一方、土地(借地権などを含む)の譲渡は非課税です。課税事業者の法人がビルや倉庫を土地ごと売る場合は、建物部分の代金に消費税(標準税率10%)がかかり、買主から預かって納めることになります。
売買契約書には印紙税がかかります。抵当権が付いていれば、抹消登記の登録免許税もかかります。これらは売却益を計算するときの費用になります。金額の目安は「事業用不動産の売却ガイド」の費用の章をご覧ください。
法人が不動産を売ったときの売却益(固定資産売却益)は、次の式で計算します。
売却益 = 譲渡価額(売った金額)- 帳簿価額 - 譲渡費用
計算結果がマイナスなら売却損(固定資産売却損)です。消費税を税抜きで経理している会社では、譲渡価額は建物の消費税を除いた金額で考えます。
個人の売却では「取得費」を使いますが、法人では会社の帳簿に載っている金額(帳簿価額)を使います。
長く持っている建物ほど帳簿価額が小さくなるため、買ったときより安く売っても、帳簿上は売却益が出ることがあります。「買値より安く売ったから税金はかからない」と考えず、帳簿価額で確認することが大切です。
売るために直接かかった費用は、売却益から差し引けます。主に次のようなものです。
どこまでを売却の費用にできるかは個別の判断になる部分もあるため、領収書や契約書をそろえて税理士に確認しましょう。
不動産の売買では、その年の固定資産税・都市計画税のうち、引渡し後の分を買主から「精算金」として受け取るのが一般的です。国税庁の消費税法基本通達では、この未経過分の固定資産税相当額は、代金とは別に受け取っていても資産の譲渡の金額に含まれるとされています。つまり、建物部分の精算金は消費税の計算でも売上に含まれます。
精算金を「税金の立替えの戻り」と考えて売上から漏らしてしまうと、売却益や消費税の計算がずれます。法人税の計算上の扱いも含め、経理処理の前に税理士と確認しておきましょう。

ここでは、しくみをつかむための仮の数字で計算してみます。実在の取引や実際の税額を示すものではありません。
| 項目 | 金額(仮) | 内容 |
|---|---|---|
| 譲渡価額 | 3億円 | 土地2億円+建物1億円(税抜き) |
| 土地の帳簿価額 | 1億2,000万円 | 買ったときの取得価額 |
| 建物の帳簿価額 | 6,000万円 | 取得価額1億5,000万円-減価償却累計額9,000万円 |
| 譲渡費用 | 600万円 | 測量費・印紙税などの諸費用 |
| 売却益 | 1億1,400万円 | 3億円-(1億2,000万円+6,000万円)-600万円 |
この1億1,400万円が、その事業年度の会社の所得に合算されます。たとえば本業が同じ年に3,000万円の赤字なら、合算後の所得は8,400万円です。この所得に対して法人税などがかかります。
あわせて、課税事業者であれば建物1億円に対する消費税10%の1,000万円を買主から受け取り、ほかの売上・仕入れとあわせて計算して納めます。土地2億円には消費税はかかりません。
反対に、帳簿価額の合計が2億円の不動産を1億5,000万円で売れば、5,000万円の売却損です。売却損は会社のほかの利益と相殺され、その年の所得を減らします。
この例を消費税の税抜経理で仕訳すると、おおむね次のようなイメージになります(建物の減価償却累計額を間接法で計上している場合。譲渡費用600万円は別に費用として計上します)。
| 借方 | 金額(仮) | 貸方 | 金額(仮) |
|---|---|---|---|
| 現金預金 | 3億1,000万円 | 土地 | 1億2,000万円 |
| 減価償却累計額 | 9,000万円 | 建物 | 1億5,000万円 |
| 仮受消費税 | 1,000万円 | ||
| 固定資産売却益 | 1億2,000万円 |
固定資産売却益1億2,000万円から譲渡費用600万円を差し引いた1億1,400万円が、上の表の売却益にあたります。実際の勘定科目や処理方法は会社の経理ルールによって異なるため、顧問税理士の指示に従ってください。
個人が土地や建物を売ったときは、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで、長期譲渡所得(所得税15%)と短期譲渡所得(所得税30%)に分かれ、ほかの所得とは別に計算します(ほかに住民税などがかかります)。法人にはこの区別がなく、買ってすぐ売っても、長く持っていても、会社の所得の一部として同じように計算します。個人の税率の詳しい解説は「事業用不動産の売却ガイド」にまとめています。
法人では、不動産の売却損も本業の赤字も、同じ事業年度の所得の中で自動的に相殺されます。相殺しきれずに赤字(欠損金)が残った場合、青色申告の法人なら、その後10年間の事業年度に繰り越して所得から差し引けます。ただし、中小法人等以外の法人は、差し引ける額が所得の50%までなどの制限があります。
マイホームを売ったときの3,000万円特別控除など、個人向けの特例は法人には使えません。法人には法人向けの特例(このあと解説する買換え特例など)があります。
法人が土地を売った場合には、通常の法人税に加えて、土地の譲渡利益に5%(所有期間が短い土地は10%)を上乗せする「土地重課」という制度が租税特別措置法に定められています。
ただし、この上乗せは平成10年1月1日から令和11年3月31日までの間の土地の譲渡には適用しないとされており、現在は停止中です(e-Gov法令検索で確認した租税特別措置法第62条の3第15項・第63条第8項)。この期間内の売却であれば、土地重課を心配する必要はありません。停止期限は税制改正で延長されてきたものなので、令和11年4月以降に売る場合は、その時点の制度を確認してください。
土地は非課税、建物は課税なので、土地付き建物を売るときは、代金を土地と建物に分ける必要があります。国税庁の通達では、土地と建物を同じ相手に同時に売った場合はそれぞれの対価を合理的に区分しなければならず、合理的に区分されていないときは通常の取引価額をもとに区分するとされています。
建物の割合を大きくすると消費税は増え、土地の割合を大きくすると消費税は減ります。また、建物の割合は買主の減価償却にも影響するため、価格交渉の論点になりやすいところです。売買契約書には、土地と建物の内訳と消費税額を明記しておきましょう。
法人が事業に使っている土地や建物を売り、代わりに新しい事業用の資産を買った場合は、「特定の資産の買換えの場合の課税の特例」(租税特別措置法第65条の7)が使えることがあります。対象期間は令和11年3月31日まで(一部の資産は令和10年3月31日まで)です。
買換えにはいくつかの型があり、代表的なのが「10年を超えて持っている国内の土地・建物などを売り、国内の土地(事務所などの敷地で300㎡以上のもの)・建物などに買い換える」パターンです。条件を満たせば、売却益のうち原則80%まで(一部の地域の組み合わせでは60%)を、その年の課税から先送りできます。
主な注意点は次のとおりです。
法人の買換え特例は「圧縮記帳」という方法で使います。新しく買った資産の帳簿価額を、先送りする金額だけ減らし(または同じ額を積立金として経理し)、その分を損金にすることで、売却した年の所得を減らすしくみです。
ただし、税金がなくなるわけではありません。帳簿価額を減らした分、新しい建物の減価償却費が少なくなったり、将来その資産を売ったときの売却益が大きくなったりして、後の年で課税されます。「今の税金を将来に先送りする制度」と理解しておきましょう。

国税庁の法人税基本通達では、固定資産を売ったときの収益は、原則として引渡しがあった日の事業年度に計上するとされています。土地や建物の場合は、売買契約の効力が生じた日に計上することも認められています。
契約日と引渡し日が決算日をまたぐ場合、どちらの事業年度の利益になるかで、その年の税額が変わります。売却益を計上する日は、会社の方針として一貫させるのが基本です。
売却益は会社の所得に合算されるので、本業の利益が大きい年に売ると所得が膨らみ、赤字の年に売ると相殺されます。設備の入替えや大きな修繕を予定している年と重ねる方法もあります。決算期の数か月前には、売却益の見込み額を税理士と共有しておくと、資金繰りや納税の準備がしやすくなります。
会社の不動産を役員に時価より安く売ると、時価との差額は、会社がその役員に給与を支払ったのと同じ経済的な利益として扱われると、国税庁の法人税基本通達に定められています。会社と役員の双方の税金に影響するため、身内への売却でも、時価を根拠のある方法で確かめてから価格を決めましょう。
税金は売却が終わってから考えるのでは遅く、売却の条件にも影響します。土地と建物の内訳、売る時期、買換えの予定によって、手元に残るお金は大きく変わります。査定と並行して、税理士に税額と手取りを試算してもらうのがおすすめです。
税金の負担を考えるうえで欠かせないのが、「いくらで売れるか」の見通しです。売却価格が分からないと、売却益も消費税も、買換えにまわせる資金も計算できません。
日本不動産パートナーズの代表は、元信託銀行の不動産部長で、不動産鑑定士の資格を持ち、国税局の路線価評価委員も務めた経験があります。価格の根拠を示しながら、税理士の方と連携して売却の条件や時期を一緒に検討できます。また、海外投資家を含む1万社以上の買主様のリストに直接ご紹介するため、売却の情報が外に漏れにくいのも特長です。
売主様の仲介手数料は原則無料なので、譲渡費用を抑えることにもつながります。サービスの詳細は「売買仲介コンサルティング」をご覧ください。

土地(借地権などを含む)の譲渡は非課税なので、消費税はかかりません。ただし、建物が建っている土地を売る場合は、建物部分の代金に消費税がかかります。
売却損は、同じ事業年度の会社のほかの利益と相殺され、所得を減らします。相殺しきれない赤字は、青色申告の法人なら10年間繰り越せます(中小法人等以外の法人は控除額に制限があります)。
法人には、個人のような所有期間による税率の違いはありません。ただし、10年を超えて持っている土地・建物を売って買い換える場合は、買換え特例で課税を先送りできることがあります。
売却した事業年度の決算をもとに、法人税などの申告と納付をします。売却益が大きい年は納税額も大きくなるので、売却代金の一部を納税資金として残しておきましょう。
法人が不動産を売ったときの税金は、「譲渡価額-帳簿価額-譲渡費用」で出した売却益が会社の所得に合算され、法人税などがかかるしくみです。建物部分には消費税がかかり、固定資産税の精算金も売却代金に含まれます。土地重課は令和11年3月31日まで停止中で、事業用資産の買換え特例を使えば課税を先送りできる場合があります。
売る時期や土地・建物の内訳で税額は変わるため、価格の見通しを早めに立て、税理士と一緒に手取りを試算することが大切です。日本不動産パートナーズでは、売主様の仲介手数料は原則無料です。日本不動産パートナーズに、法人所有の土地・ビル・倉庫などの売却をお気軽にご相談ください。