法人の不動産売却ガイド 社内決議・税金・社宅売却の注意点と進め方を解説 大型不動産/事業用不動産/ビル等の売買仲介は日本不動産パートナーズ

不動産売買コラム

法人の不動産売却ガイド 社内決議・税金・社宅売却の注意点と進め方を解説

2026.11.19

日本のオフィス街に建つ企業の本社ビルの外観

本社や支店の建物、社宅・寮、使っていない遊休地、投資用に持っているビルなど、会社が所有する不動産を売りたいと考えたとき、「社内でどんな手続きが必要か」「税金はどう考えればよいか」「社員や取引先に知られずに進められるか」と迷う担当者の方は多いのではないでしょうか。

この記事では、法人が不動産を売る主な理由、必要になる社内の決議、税金の考え方、社宅・寮を売るときの注意点、売却の流れと必要書類、仲介会社の選び方までを、会社の経営者・担当者向けに解説します。

目次

法人の不動産売却は「社内の手続き」と「情報の管理」を先に固めるのが近道

先に結論をお伝えします。法人の不動産売却で大切なのは、「誰が売却を決めるのか(社内の決議)」と「売却の情報をどこまで広げるか」を、査定や買主探しの前に決めておくことです。

個人の売却と違い、会社の不動産は取締役会などで決めなければならない場合があり、決算や税金にも影響します。また、売却の話が早く広がると、社員・取引先・金融機関に余計な不安を与えかねません。手続きと情報管理の段取りを先に整え、その物件に合う買主へ直接届けられる仲介会社と進めることが、スムーズに、納得できる価格で売るための近道です。

法人が不動産を売却する主な理由

資産の整理と財務の改善

使っていない土地や稼働率の低い建物を持ち続けると、固定資産税や管理費、修繕費がかかり続けます。売って現金に換えれば、借入金の返済や新しい事業への投資に回せます。含み益のある不動産を売って、決算の内容を整えるケースもあります。

本社・支店の移転や統合

働き方の変化や拠点の統合により、本社や支店の建物が広すぎる・古くなったという理由で売るケースです。移転先の確保と売却の時期をそろえることが大切です。

事業の縮小・再編

工場や店舗の閉鎖、事業の撤退、事業承継やM&Aにあわせて不動産を整理するケースです。不動産そのものを売る方法のほか、不動産を持つ会社の株式を売る方法がとられることもあり、どちらが合うかは税理士などの専門家と検討します。

社宅・寮の見直し

入居率の低下や建物の老朽化、福利厚生の見直しをきっかけに、社宅や寮を売って借上げ社宅や住宅手当に切り替える会社もあります。社宅・寮ならではの注意点は後ほど詳しく解説します。

会社が所有する事務所ビル・社員寮・遊休地が並ぶ郊外の街並み

法人の不動産売却で必要になる社内の決議

会社が不動産を売るときは、会社法にもとづく社内の手続きが必要になる場合があります。どの手続きが必要かは会社の形や定款、物件の重要度で変わるため、顧問の弁護士・司法書士にも確認しましょう。

取締役会がある会社は「重要な財産の処分」に取締役会の決議が必要

会社法では、取締役会は「重要な財産の処分及び譲受け」の決定を個々の取締役に任せることができないとされています(会社法第362条第4項第1号)。本社ビルや工場など会社にとって重要な不動産を売るときは、取締役会で決議し、議事録を残しておくのが基本です。会社法の条文には「いくら以上なら重要」という金額の線は書かれていないため、判断に迷う物件は取締役会に諮っておくと安心です。

取締役会がない会社は取締役の過半数で決める

取締役会を置いていない株式会社で取締役が2人以上いる場合、会社の業務は、定款に別の定めがなければ取締役の過半数で決めます(会社法第348条第2項)。売却を決めた経緯は、書面で残しておくと後で説明しやすくなります。

事業の譲渡にあたる場合は株主総会の特別決議

工場や店舗を、そこで行っている事業ごと手放すなど、売却が「事業の全部の譲渡」や「事業の重要な一部の譲渡」にあたる場合は、株主総会で承認を受ける必要があります(会社法第467条第1項)。この決議は、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要な特別決議です(会社法第309条第2項第11号)。ただし、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1(定款でこれより低い割合を定めた場合はその割合)を超えない場合は除かれます。

役員や関係会社に売る場合の注意点

取締役が自分のために会社と取引をするときは、株主総会(取締役会がある会社は取締役会)で重要な事実を開示し、承認を受けなければなりません(会社法第356条第1項第2号、第365条第1項)。社長個人に会社の不動産を売る場合などがこれにあたります。また、相場より安い価格で売ると、税務上の問題が出ることがあるため、価格の根拠をしっかり残しておきましょう。

法人の不動産売却と税金・会計の考え方

税金の細かい計算は別の記事に任せ、ここでは売却前に押さえておきたい考え方だけをまとめます。

  • 売却益は会社のほかの利益と合わせて課税される:個人のように不動産の売却益だけを分けて計算するのではなく、本業の利益とまとめて法人税などの対象になります。本業が赤字の年は、売却益と相殺される場合があります。
  • 土地と建物の内訳を決めておく:土地の譲渡は消費税がかかりません。建物は課税の対象になるため、売買代金のうち土地と建物がいくらかを契約で明確にしておくことが大切です。
  • どの決算期に計上するか:契約日と引渡し日が決算期をまたぐと、どちらの期の利益になるかで決算の見え方が変わります。売却のスケジュールは決算期を意識して組みましょう。

税率や特例など詳しい内容は「法人が不動産を売却したときの税金」で解説しています。実際の税額は会社ごとに違うため、顧問の税理士と並行して進めると安心です。

社宅・寮を売却するときのポイント

入居している社員への説明と退去のスケジュール

社宅・寮の売却でいちばん時間がかかるのが、入居している社員の住み替えです。売却の方針が固まったら、社宅の管理規程に沿って、退去してもらう時期や引越し費用の扱い、次の住まい(借上げ社宅や住宅手当など)を早めに決め、ていねいに説明します。退去の完了日と引渡し日がずれると決済が遅れるため、余裕をもったスケジュールにしましょう。

空室にして売るか、入居者がいるまま売るか

建て替えや用途変更を考える買主には、空室で引き渡すほうが好まれます。一方、入居者がいるまま投資家に売り、会社が借りて社宅として使い続ける方法もあります。どちらが有利かは、立地や建物、買主の顔ぶれで変わります。

社宅・寮は「土地としての価値」も見てもらう

古い社宅や寮でも、駅に近い・敷地がまとまっているといった条件があれば、マンション用地やホテル用地などとして評価されることがあります。建物の古さだけで判断せず、どんな買主が考えられるかを仲介会社に確認しましょう。

住宅街に建つ築年数のたった企業の社宅の外観

本社・支店を売っても使い続けたい場合はリースバックも選択肢

「資金は必要だが、本社や工場はこのまま使いたい」という場合は、不動産を売ったあと、買主から借りて使い続ける「セールアンドリースバック」という方法があります。まとまった資金を得ながら、移転の手間や費用をかけずに事業を続けられるのが特長です。一方で、売却後は毎月の賃料がかかるため、賃料と売却価格のバランスを見て判断します。仕組みや注意点は「セールアンドリースバックとは」で詳しく解説しています。

法人が不動産を売却する流れ

法人の不動産売却は、おおむね次の流れで進みます。

  1. 売却方針の検討:売る目的、希望の時期、使い続けるかどうかを社内で整理します。
  2. 相談・査定:物件の資料をもとに、売れる価格の目安と想定される買主を確認します。
  3. 社内の決議:取締役会など、必要な手続きで売却を決めます。
  4. 媒介契約:仲介を依頼する会社と契約を結びます。
  5. 買主探し・条件交渉:買主候補に物件を紹介し、価格や引渡しの条件を詰めます。
  6. 売買契約:条件がまとまったら契約を結び、手付金を受け取ります。
  7. 決済・引渡し:残りの代金を受け取り、所有権の移転登記をして引き渡します。

査定は社内の決議より前に受けておくと、売却価格の目安を示したうえで決議できるため、話がまとまりやすくなります。

法人の不動産売却で準備する書類

個人の売却で使う物件の書類に加えて、会社に関する書類が必要です。主なものは次のとおりです。

区分主な書類
物件に関するもの登記事項証明書(登記簿)、登記識別情報(権利証)、公図・測量図・建物図面、固定資産税の納税通知書、建築確認の書類、修繕の記録
賃貸中の場合賃貸借契約書、テナントごとの賃料一覧(レントロール)、管理委託契約書
会社に関するもの会社の登記事項証明書、会社の印鑑証明書、取締役会議事録など売却を決めた記録
買主・金融機関から求められることがあるもの直近の決算書類(固定資産の帳簿価額の確認など)、借入金・抵当権の状況が分かる資料

どの書類がいつ必要になるかは取引によって違うため、仲介会社や司法書士の案内に沿って準備しましょう。

会社の不動産売却を社内外に知られずに進めるには

会社の不動産を売る話が広がると、「業績が悪いのでは」と取引先や金融機関に受け取られたり、社員が不安を感じたりすることがあります。情報を守るために、次の点を意識しましょう。

  • 社内で売却の情報を知る人を、決裁に必要な人に絞る
  • インターネットの物件サイトなどで広く公開せず、買主候補に直接紹介する方法をとる
  • 多くの仲介会社に声をかけない(情報があちこちに出回る原因になります)
  • 買主候補には、詳しい資料を出す前に秘密保持の約束をしてもらう

法人の不動産売却に強い仲介会社の選び方

事業用不動産の買主を直接持っているか

本社ビル、工場、寮、遊休地などの買主は、投資家・ファンド・事業会社などに限られます。こうした買主に直接話を持っていける会社かどうかで、価格と期間が大きく変わります。

価格の根拠を社内に説明できる形で示してくれるか

法人の売却では、取締役会や株主に「なぜこの価格なのか」を説明する必要があります。査定の根拠を資料で示してくれる会社を選ぶと、社内の決議もスムーズです。

情報を外に漏らさない売り方ができるか

日本不動産パートナーズは、海外投資家を含む1万社以上の買主様・借主様のリストを持っています。ご了承をいただければ24時間以内に投資家リストへ情報を届け、他の仲介会社を通さず直接やり取りするため、情報が外に漏れにくい売り方ができます。売主様の仲介手数料は原則無料で、手数料は買主様からいただく仕組みです。

代表の青木は、三井住友信託銀行で不動産部長を務めた不動産鑑定士です。価格の根拠も、社内でご説明いただきやすい形でお伝えします。詳しくは売買仲介コンサルティングのページをご覧ください。

会社の役員と総務担当者が不動産会社の担当者に会社の不動産の売却を相談している様子

法人の不動産売却 よくある質問

取締役会の決議の前に査定を受けてもよいですか?

はい。売却価格の目安があったほうが社内で検討しやすいため、決議の前に査定を受けるのが一般的です。査定を受けたからといって、売らなければならないわけではありません。

社宅に社員が住んだままでも売却の相談はできますか?

できます。空室にして売るか、入居者がいるまま売るか、売却後も借りて使い続けるかによって進め方が変わるため、早い段階でご相談いただくと段取りが組みやすくなります。

遊休地や古い寮でも売れますか?

立地や広さによっては、マンション用地や物流施設用地などとして評価されることがあります。建物の古さや使っていないことだけで判断せず、まずは査定を受けてみることをおすすめします。

売却にかかる税金はいつ確認すればよいですか?

売却の方針を決める段階で、顧問の税理士に確認しておくのがおすすめです。売却益の大きさや売る時期によって決算や納税額が変わるため、価格の目安が出たら早めに試算してもらいましょう。

まとめ

法人の不動産売却では、取締役会などの社内の手続き、決算や税金への影響、社宅・寮の入居者への対応、情報の管理など、個人の売却にはない準備が必要です。売る理由と使い続けるかどうかを整理し、社内の段取りを固めたうえで、ふさわしい買主に直接届けられる仲介会社と進めることが大切です。

日本不動産パートナーズでは、売主様の仲介手数料は原則無料です。本社・支店、社宅・寮、遊休地、投資用のビルなど、会社の不動産の売却をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

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