不動産売買コラム
一棟マンション売却の進め方 査定・相場の調べ方と税金、満室で売るべきかを解説
2026.11.19

一棟マンションや一棟アパートを持っているオーナーの方の中には、「いくらで売れるのか」「空室があるけれど、満室にしてから売るべきか」「売ったら税金はどれくらいかかるのか」と迷っている方も多いのではないでしょうか。親から相続した物件や、会社名義で持っている物件を手放したいという方もいらっしゃると思います。
この記事では、一棟マンションの査定のしくみ、公的なデータを使った相場の確かめ方、空室・修繕・入居者への対応、個人・法人・相続それぞれの税金、費用、売却の流れ、仲介会社の選び方まで、オーナーの方向けに分かりやすく解説します。
目次
先に結論をお伝えします。一棟マンション売却で価格を左右するのは、「この物件は毎年いくら稼げるのか」を資料で示せるかどうかと、それを評価してくれる投資家に直接届けられるかどうかです。
一棟マンションの買主は、個人投資家、資産管理会社、事業会社、ファンドなど、利回りで物件を比べるプロが中心です。家賃の一覧や修繕の記録がそろっていれば、買主は安心して高い価格を出しやすくなります。反対に、収支が分かりにくい物件は「不安な分」を値引きで求められがちです。
そのうえで、満室にしてから売るか、修繕してから売るか、いつ売れば税金が軽くなるかを順番に判断していくのが、手取りを増やす近道です。
自宅や区分マンションの一室は、住みたい人が買うこともあり、間取りや眺めが価格に影響します。一方、一棟マンションは建物と土地をまとめて買う投資なので、買主は家賃収入・経費・空室の見込み・今後の修繕費から価格を考えます。
一棟マンションは数億円になることも珍しくなく、買える人は限られます。買主は金融機関の融資を使うことが多く、融資の審査や物件の調査にも時間がかかります。そのため、区分マンションよりも売却までの期間が長くなりやすいと考えておきましょう。
木造や軽量鉄骨の一棟アパートも、価格の考え方は一棟マンションと同じです。ただし、構造によって建物の傷み方や修繕費の見込みが違うため、築年数が同じでも評価が変わることがあります。
ビルや店舗なども含めた収益物件全体の売り方は「収益物件の売却」でも解説しています。
一棟マンションの査定では、主に次の3つの方法を組み合わせて価格を出します。
| 方法 | 考え方 | 一棟マンションでの使われ方 |
|---|---|---|
| 収益還元法 | 家賃収入から経費を引いた利益を、利回りで割って価格を出す | 最も重視される。投資家はこの考え方で買う |
| 積算法(原価法) | 土地の価格と、建物を今建て直した場合の価格から古くなった分を引いた額を足す | 土地・建物の「資産としての価値」の確認や、金融機関の融資の目安に使われることが多い |
| 取引事例比較法 | 近くの似た物件の取引価格と比べる | 土地の価格や、周辺の利回りの水準を確かめるのに使う |
収益還元法では、1年間の満室想定の家賃から、空室による損失、管理費、修繕費、固定資産税、保険料などを引いた「純収益」を、買主が求める「利回り」で割って価格を出します。
たとえば、純収益が年1,500万円で、買主が5%の利回りを求めるなら、1,500万円÷5%=3億円が目安です。同じ物件でも、求められる利回りが4.5%なら約3億3,000万円、5.5%なら約2億7,000万円と、価格は数千万円単位で変わります(数字は説明のための仮のものです)。
利回りは、立地、駅からの距離、築年数、構造、入居の安定度などで変わります。「空室が出てもすぐ埋まる」「長く住んでいる入居者が多い」物件ほど、低い利回りでも買われやすく、価格は高くなります。
積算法は、土地の価格と、建物の価格(今建てた場合の費用から、古くなった分を差し引いた額)を足して価格を出す方法です。築年数がたった物件では、建物の価格が小さくなり、土地の価格が中心になります。買主が金融機関から借りられる金額にも関係するため、収益還元法の価格とあわせて確認しておきましょう。
近くで似た規模・築年数の物件がいくらで取引されたかと比べる方法です。一棟マンションは一つひとつ条件が違うため、これだけで価格を決めることは少なく、土地の価格や利回りの水準が妥当かを確かめるために使います。
査定では、次のような点が細かく確認されます。
査定には、資料だけで出す「机上査定」と、現地を見て出す「訪問査定」があります。売却を具体的に考えるなら、建物の状態まで見てもらえる訪問査定を受けましょう。
自分で相場の目安を調べるなら、国土交通省の不動産情報ライブラリが役に立ちます。不動産の取引価格・成約価格の情報や、地価公示・都道府県地価調査の価格を、地図や地域から検索できます。
物件の近くで、建物付きの土地がどのくらいの価格で取引されているか、土地の価格がここ数年でどう動いているかを見ておくと、査定額が妥当かどうかを判断する材料になります。
投資用物件のサイトに載っている価格や表面利回りは、あくまで売主の希望価格です。実際にはそこから交渉が入ることも多いため、売り出し価格だけを見て「うちもこのくらいで売れる」と考えるのは注意が必要です。また、表面利回りは経費を引く前の数字なので、自分の物件と比べるときは経費を引いた純収益で考えましょう。
一棟マンションの査定額は、会社によって大きく違うことがあります。金額の高さだけで選ばず、次の点を質問してみると、根拠のある価格かどうかが分かります。

収益還元法では、今の家賃収入が価格の土台になります。空室が多いと純収益が少なく見えるうえ、「なぜ埋まらないのか」と買主に不安を持たれ、利回りも高め(=価格は低め)に見られがちです。満室に近い状態で売れれば、それだけで有利になることが多いといえます。
ただし、無理に満室にすればよいわけではありません。相場より大きく家賃を下げたり、入居時の特典を重ねたりして埋めると、買主はレントロール(部屋ごとの家賃一覧)や契約内容を見て気づきます。家賃を下げた分は、収益還元法では価格を下げる方向に働きます。
「募集にかかる費用と期間」と「満室にした場合に上がる価格」を比べ、売りたい時期に間に合うかも含めて判断しましょう。空室が多い物件でも、立地がよければ「これから家賃を上げられる物件」として評価する買主もいます。
外壁や屋上防水、給排水管などの大規模修繕が近い物件は、買主がその費用を見込んで価格を下げることがあります。売る前に修繕するか、修繕費を織り込んだ価格で売るかは、修繕にかかる金額と、修繕で上がる価格を比べて決めます。どちらの場合も、修繕の記録や今後の修繕計画を整理しておくと、交渉で根拠を示しやすくなります。
一方で、雨漏りや設備の故障など、入居者の生活に関わる不具合は早めに直しておきましょう。管理状態が悪い印象を与えると、ほかの部分まで厳しく見られることがあります。
一棟マンションは、入居者が住んだまま売る「オーナーチェンジ」が一般的です。民法では、賃貸借の対抗要件を備えている場合、物件が売られると貸主(賃貸人)の立場は買主に移り、敷金を返す義務も買主が引き継ぐとされています(民法第605条の2)。入居者は原則として、そのまま住み続けられます。
実務では、預かっている敷金を売買代金で精算するかどうか、その月の家賃をいつから買主のものにするかを契約で決めます。売却が決まるまでは入居者に知らせる必要はありませんが、引渡しのあとは、貸主が変わったことと家賃の新しい振込先を入居者に通知します。
家賃の滞納や、騒音などのトラブルが続いている部屋があると、買主の不安材料になります。隠さずに状況を伝え、管理会社と一緒に対応の記録をそろえておくことが、後のトラブルを防ぐことにもつながります。
一棟マンションには「この時期なら必ず高く売れる」という決まった答えはありません。ただ、次のような節目は、売却を考えるきっかけになります。
大きな修繕の時期が近いと、買主はその費用を差し引いて価格を考えます。修繕してから持ち続けるのか、修繕前に売るのかを、修繕費の見積もりをとって比べてみましょう。
個人で持っている場合は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで税率が大きく変わります(後の「税金」の章で解説します)。購入から5年前後の方は、売る年を1年ずらすだけで手取りが変わることがあります。
建物の減価償却費は、帳簿上の経費として家賃収入にかかる税金を軽くしてくれます。年数がたって償却できる額が減ってくると、同じ家賃収入でも税金が増え、手元に残るお金が少なくなります。収支の見通しが悪くなってきたら、持ち続けた場合と売った場合を比べてみるとよいでしょう。
相続した物件は、後で説明する「取得費の特例」に期限があります。兄弟で共有していて管理の方針がまとまらない、遠方で管理が難しいといった場合も、早めに売却を含めて検討しておくと選べる道が広がります。
個人が一棟マンションを売って利益(譲渡所得)が出た場合、給与などほかの所得とは分けて税金がかかります。譲渡所得は「売却価格 −(取得費+譲渡費用)」で計算します。
税率は、売った年の1月1日時点の所有期間で決まります。
| 区分 | 所有期間(売った年の1月1日時点) | 所得税 | 住民税 | 合計(復興特別所得税を含む) |
|---|---|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 15% | 5% | 20.315% |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 30% | 9% | 39.63% |
たとえば譲渡所得が1,000万円なら、長期では約203万円、短期では約396万円と、200万円近い差になります。購入から5年前後で売却を考えている方は、売る時期を確認しておきましょう。一棟マンションは減価償却で取得費が小さくなっていることが多く、思ったより譲渡所得が大きくなる場合がある点にも注意が必要です。
なお、自宅を売ったときに使える「3,000万円の特別控除」は、住んでいた家を売る場合の特例なので、賃貸用の一棟マンションには原則として使えません。税率は令和8年4月1日現在の法令によるもので、税制は改正されることがあります。
相続した一棟マンションを売るときは、亡くなった方が買ったときの代金などをもとに取得費を計算し、所有期間も亡くなった方が取得した時から数えます。親が長く持っていた物件なら、相続してすぐに売っても長期譲渡所得になる場合があります。
また、相続税を納めた方が、相続開始のあった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売った場合は、納めた相続税のうち一定の金額を取得費に加えられる「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」が使えます。取得費が増える分、譲渡所得が小さくなり、税金が軽くなります。使うには確定申告で所定の明細書を出す必要があるため、期限とあわせて税理士に確認しておきましょう。
会社名義の一棟マンションを売った場合は、売却益がその期のほかの利益と合算され、法人税などがかかります。個人のような長期・短期の税率の区別はありません。本業の損失と相殺できる場合もあるため、決算の時期も含めて顧問の税理士と相談しながら進めるのがおすすめです。
消費税では、土地の譲渡や住宅の貸付けは非課税とされています。一方、事業として持っている建物の売却は消費税の対象になる場合があり、実際に納める必要があるかは、売主が課税事業者かどうかで変わります。売買代金を土地と建物にどう分けるかも関係するため、契約の前に税理士に確認しましょう。

税金のほかに、主に次の費用がかかります。
| 契約書に書かれた金額 | 印紙税(軽減後) |
|---|---|
| 1,000万円超5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円超1億円以下 | 3万円 |
| 1億円超5億円以下 | 6万円 |
| 5億円超10億円以下 | 16万円 |
一棟マンションは売買価格が大きいため、仲介手数料が手取りに大きく響きます。たとえば3億円の物件なら、上限は税抜きで906万円です。売主の手数料がどうなるかも、仲介会社を選ぶときに確認しておきましょう。
一棟マンションの売却は、おおむね次の流れで進みます。
資料がそろっていない場合でも相談はできます。管理会社に頼めば用意できるものも多いので、早めに準備を始めると、査定から契約までがスムーズに進みます。
一棟マンションの買主は数が限られるため、物件に合った買主へすぐに話を持っていけるかどうかで、価格と期間が大きく変わります。一棟物件や収益物件の取引の経験、投資家とのつながりを確認しましょう。
高い査定額だけで選ぶと、売り出してから値下げを繰り返すことになりかねません。利回りや経費の見込み、満室にした場合との比較など、根拠を分かりやすく説明してくれる会社を選びましょう。
多くの会社に声をかけると、物件の情報があちこちに出回り、「売れ残っている物件」と見られることがあります。入居者や近隣への影響を考えても、情報を広げすぎない売り方ができるかは大切なポイントです。
日本不動産パートナーズは、海外投資家を含む1万社以上の買主様・借主様のリストを持っています。ご了承をいただければ24時間以内に投資家リストへ情報を届け、他の仲介会社を通さずに直接やり取りするため、情報が外に漏れにくい売り方ができます。売主様の仲介手数料は原則無料です。代表の青木は元三井住友信託銀行 不動産部長の不動産鑑定士で、査定の根拠もていねいにご説明します。詳しくは売買仲介コンサルティングのページをご覧ください。

売れます。一般的には、決済の日に売却代金でローンを返し、同時に抵当権を消す手続きをします。売却価格でローンを返しきれるかどうかは、早めに残高を確認しておきましょう。
売れる可能性はあります。建物が古くても、入居が安定していれば収益物件として、立地がよければ建て替え用の土地として評価されることがあります。収益と土地の価格の両方で査定してもらいましょう。
インターネットなどで広く公開せず、買主候補に直接紹介する方法なら、情報が広がりにくくなります。なお、引渡しで貸主が変わるときには、入居者への通知が必要です。
物件の規模や条件によりますが、相談から引渡しまで数か月かかるのが一般的です。買主の融資審査や物件の調査に時間がかかることもあるため、売りたい時期から逆算して早めに動き始めましょう。
一棟マンションの価格は、収益還元法を中心に、積算法や周辺の取引事例も使って決まります。公的データで相場の目安をつかみ、空室・修繕・入居者の状況を整理したうえで、満室にしてから売るかどうかを比べて判断しましょう。個人・法人・相続で税金の扱いが変わるため、売る時期は税理士とも相談しておくと安心です。
日本不動産パートナーズでは、売主様の仲介手数料は原則無料です。一棟マンション・一棟アパートの売却をお考えの方は、お気軽にご相談ください。