不動産売却の費用一覧 計算方法と支払う時期、手取りの計算例を解説 大型不動産/事業用不動産/ビル等の売買仲介は日本不動産パートナーズ

不動産売買コラム

不動産売却の費用一覧 計算方法と支払う時期、手取りの計算例を解説

2026.11.19

売却を検討している都市部のオフィスビルの外観

オフィスビルや一棟マンション、倉庫、工場などの不動産を売るとき、「売れた金額のうち、いくら手元に残るのか」は最も気になる点ではないでしょうか。売却には仲介手数料や税金のほか、物件によっては測量費や解体費、立退き料などもかかり、思ったより手取りが少なくなることがあります。

この記事では、不動産売却でかかる費用を項目ごとに、計算方法と支払う時期に分けて解説します。事業用不動産の売主向けに書いていますが、自宅や土地の売却でも同じように使えます。最後に、仮の数字を使った手取りの計算例も紹介します。

目次

不動産売却の費用は「必ずかかるもの」と「物件によってかかるもの」に分けて考える

先に結論をお伝えします。不動産売却の費用は、どの物件でもかかる「仲介手数料・印紙税・売却益への税金」と、物件の状態によってかかる「抵当権の抹消・測量・解体・調査・立退き」などに分けて見積もると、漏れなく把握できます。

金額が大きいのは、仲介手数料と売却益にかかる税金です。一方、事業用不動産では、境界の確定や土壌の調査、テナントの立退きなど、物件ごとの費用が数百万円単位になることもあります。売り出す前に「自分の物件ではどれがかかるか」を洗い出しておくことが、手取りを読み違えないための第一歩です。

不動産売却でかかる費用の一覧(計算方法と支払う時期)

主な費用を一覧にまとめました。金額が法令や税法で決まっているものと、依頼先の見積もりで決まるものがあります。

費用計算方法・金額の決まり方支払う時期かかる場合
仲介手数料売買価格に応じた上限あり(税込)売買契約の成立後(時期は媒介契約で決める)仲介会社を通して売る場合
印紙税契約書に書かれた金額に応じて決まる売買契約の締結時必ず
登録免許税(抵当権抹消)不動産1個につき1,000円決済・引渡し時抵当権が付いている場合
司法書士報酬司法書士の見積もり決済・引渡し時抵当権抹消などを依頼する場合
ローンの一括返済手数料金融機関の定め決済・引渡し時借入れが残っている場合
測量費・境界確定費土地家屋調査士などの見積もり売り出し前〜引渡しまで境界が確定していない土地
解体費・残置物撤去費解体業者などの見積もり工事完了時(引渡し前)更地で引き渡す場合など
建物状況調査・土壌調査調査会社の見積もり調査の実施時建物の状態や土壌を調べる場合
立退き料入居者との話し合いで決まる明渡しの合意・完了時入居者に退去してもらう場合
譲渡所得税・住民税(個人)売却益×税率売った翌年の確定申告売却益が出た場合
法人税など(法人)売却益を会社の利益に合算その事業年度の申告法人が売った場合
消費税建物の代金にかかる(土地は非課税)消費税の申告事業者が建物を売る場合
固定資産税の精算引渡し日で日割りし、買主から受け取る決済・引渡し時多くの売買で行う

どの売却でもかかる主な費用

仲介手数料

仲介手数料は、仲介会社が買主を見つけ、売買契約をまとめたことへの成功報酬です。上限は国土交通省の告示で決まっており、売主・買主それぞれが払う額の上限は、売買価格(税別)を次のように区切って計算した額の合計(税込)です。

売買価格の区分上限の率(税込)
200万円以下の部分5.5%
200万円を超え400万円以下の部分4.4%
400万円を超える部分3.3%

たとえば1億円の物件なら、11万円+8.8万円+(1億円−400万円)×3.3%=336万6,000円(税込)が上限です。決まっているのは上限だけなので、金額は媒介契約の前に仲介会社と話し合って決めます。なお、800万円以下の空き家などには別の特例があります。

高額物件での金額の目安や、売主の手数料が無料になる仕組みは、不動産売買の仲介手数料の記事で詳しく解説しています。

印紙税

売買契約書には、書かれた契約金額に応じた収入印紙を貼ります。不動産の譲渡に関する契約書は、平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成されるものについて、税率が軽くなっています(軽減措置)。軽減後の税額は次のとおりです。

契約書に書かれた金額軽減後の税額
10万円超 50万円以下200円
50万円超 100万円以下500円
100万円超 500万円以下1,000円
500万円超 1,000万円以下5,000円
1,000万円超 5,000万円以下1万円
5,000万円超 1億円以下3万円
1億円超 5億円以下6万円
5億円超 10億円以下16万円
10億円超 50億円以下32万円
50億円超48万円

契約書を売主用・買主用の2通作る場合は、それぞれに印紙が必要です。自分が保管する分の印紙代をそれぞれが負担するのが一般的です。

売却益にかかる税金(個人の譲渡所得税・住民税)

個人が不動産を売って利益(譲渡所得)が出たときは、所得税・復興特別所得税・住民税がかかります。利益は次の式で計算します。

譲渡所得=売った金額−(取得費+譲渡費用)−特別控除額

取得費は、買ったときの代金や購入時の費用(建物は減価償却をした後の額)です。古くから持っていて取得費が分からないときは、売った金額の5%を取得費にできます。譲渡費用は、仲介手数料や売主が負担した印紙税、立退き料、売るための建物の取壊し費用など、売るために直接かかった費用です。修繕費や固定資産税は譲渡費用になりません。

税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えているかどうかで変わります。

区分所得税復興特別所得税住民税
長期譲渡所得(5年超)15%所得税額の2.1%5%
短期譲渡所得(5年以下)30%所得税額の2.1%9%

売った翌年に確定申告をして納めます。住民税は申告の内容をもとに、あとから納めます。マイホームの特例など、個人の売却で使える特例や税金の全体像は、事業用不動産の売却ガイドもあわせてご覧ください。

電卓と売買契約書を使って不動産売却の費用と手取りを計算する経営者の手元

ローンが残っている場合の売却費用

抵当権抹消の登録免許税

借入れの担保として抵当権が付いている不動産は、引渡しまでに抵当権を消す登記(抹消登記)をします。このときの登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。土地と建物の両方に抵当権が付いていれば、少なくとも2個分になります。土地が何筆にも分かれている場合は、そのぶん個数が増えます。

司法書士報酬

抹消登記は、決済の場で司法書士に依頼するのが一般的です。報酬は司法書士ごとに決まっていて、登記の数や物件の数でも変わるため、事前に見積もりを取って確認しましょう。

ローンの一括返済手数料

売却代金でローンを返し終えるときは、金融機関に一括返済(繰上げ返済)の手続きをします。手数料の有無や金額は金融機関や借入れの契約によって違います。事業用の借入れでは、契約の内容によって手数料のほかに違約金のような費用がかかる場合もあるため、早めに借入先へ確認しておくと安心です。

物件によってかかる不動産売却の費用

測量費・境界確定の費用

土地の売買では、隣の土地との境界をはっきりさせておくことが求められるのが一般的です。境界標がない、図面が古いといった場合は、土地家屋調査士などに測量と境界の確定を依頼します。隣地の所有者や、道路に面していれば役所との立会いが必要なため、数か月かかることもあります。費用は土地の広さや隣地の数で大きく変わるので、見積もりで確認します。

解体費・残置物の撤去費

古い建物を取り壊して更地で引き渡す場合は解体費がかかります。工場や倉庫では、機械や設備、在庫などの残置物を片付ける費用も必要です。建物の構造や規模、アスベストの有無などで金額が変わるため、複数の業者から見積もりを取りましょう。個人の場合、売るために建物を取り壊した費用は譲渡費用に含められます。

ただし、建物を残したまま売ったほうが買主の選択肢が広がることもあります。解体するかどうかは、買主の候補を見てから決めても遅くありません。

建物状況調査・土壌調査の費用

建物状況調査(インスペクション)は、専門家が建物の劣化や不具合を調べるものです。事業用の大きな建物では、買主が独自に建物の状態を詳しく調べることも多く、売主側で先に調べておくと交渉がスムーズになります。

工場や倉庫、ガソリンスタンドの跡地などでは、土壌汚染の調査が求められることがあります。調査で汚染が見つかれば、対策の費用や価格の調整が必要になるため、売り出す前に調べておくかどうかを仲介会社と相談しておきましょう。いずれも費用は調査の範囲によって変わります。

立退き料

ビルやアパートを空室にして売る場合は、入居者やテナントに退去してもらう必要があり、立退き料がかかることがあります。金額は法律で決まっておらず、移転費用や営業への影響などをもとに話し合いで決まります。個人が貸家を売るために支払った立退き料は、譲渡費用に含められます。

入居者がいるまま売る「オーナーチェンジ」なら、立退き料はかかりません。収益物件では、賃貸中のほうが買主に評価されることも多いので、立退きが本当に必要かを先に検討しましょう。

法人が不動産を売却するときの税金と消費税

法人の場合は売却益が会社の利益に合算される

法人が不動産を売ったときは、個人の譲渡所得税のような分離した税金ではなく、売却益がその事業年度の会社の利益に合算され、法人税などがかかります。帳簿価額の確認や売却損が出た場合の扱い、買換え特例などは、法人の不動産売却の税金の記事で詳しく解説しています。

建物には消費税がかかり、土地は非課税

消費税は、法人や個人事業者が事業として行う取引にかかります。不動産では、土地の譲渡は非課税で、建物の代金にだけ消費税がかかります。法人や、賃貸ビルなどを事業として持つ個人が建物付きで売る場合は、建物の代金にかかる消費税を買主から受け取り、申告して納めることになります。

土地と建物をまとめて売るときは、代金を土地と建物に分ける必要があります。国税庁は、売ったときの時価の比率、固定資産税評価額などの比率、取得したときの原価の比率などで合理的に分ける方法を示しています。建物の割合で消費税の額が変わるため、契約書に土地と建物の代金を分けて書いておくと安心です。

一方、会社員が自宅をたまたま売るような、事業として行わない売却には消費税はかかりません。

固定資産税の精算

固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者にその年度分が課税されます。そのため、年の途中で売るときは、引渡し日を境に日割りで計算し、買主が負担する分を売主が受け取る「精算」を行うのが一般的です。起算日などの細かい決め方は売買契約で取り決めます。

注意したいのは、個人の場合、受け取った精算金は売却代金の一部として扱われ、譲渡所得の収入金額に含まれる点です。売主は精算金を受け取る側なので費用ではありませんが、税金の計算では忘れずに入れましょう。

古い倉庫が建つ事業用地で境界確定のための測量をする測量士

不動産売却の手取り額の計算例(仮の数字)

ここでは、計算の流れをつかむための仮の数字で手取り額を計算します。実際の金額は物件や契約、税金の特例によって変わります。

【仮の条件】個人が10年以上持っている一棟ビルを3億円で売却。取得費(建物は減価償却後)は1億8,000万円、ローンの残りは1億円。抵当権は土地1筆・建物1棟に設定。仲介手数料は上限額を支払うものとし、消費税・固定資産税の精算金・司法書士報酬や測量費などの見積もりで決まる費用、特例は考えない。

項目計算金額
売却価格-3億円
仲介手数料(上限・税込)11万円+8.8万円+2億9,600万円×3.3%996万6,000円
印紙税1億円超5億円以下の軽減後税額6万円
登録免許税(抵当権抹消)1,000円×2個2,000円
譲渡所得3億円−(1億8,000万円+996万6,000円+6万円)1億997万4,000円
所得税(15%)1億997万4,000円×15%約1,649万6,000円
復興特別所得税(2.1%)所得税額×2.1%約34万6,000円
住民税(5%)1億997万4,000円×5%約549万9,000円
ローンの一括返済-1億円
手取り額の目安3億円−上記の費用・税金・返済の合計約1億6,763万円

税金の合計は約2,234万円で、売却価格の3億円から、ローン返済を含めて1億3,000万円以上が差し引かれる計算です。ここからさらに、司法書士報酬など見積もりで決まる費用が引かれます。

なお、同じ条件で売主の仲介手数料がかからない場合は、手数料の996万6,000円がなくなります。そのぶん譲渡所得が増えて税金は約202万円増えますが、手取りは差し引き約794万円多くなります。税額は端数処理などで実際とは少しずれるため、正確な金額は税理士に確認してください。

不動産売却の費用を抑えて手取りを増やすポイント

仲介手数料の条件を最初に確認する

金額が最も大きくなりやすいのが仲介手数料です。上限の額を払うのか、値引きや無料になる条件があるのかを、媒介契約の前に確認しましょう。日本不動産パートナーズでは、売主様の仲介手数料は原則無料で、手数料は買主様・借主様からいただいています。

解体・立退き・調査は「やる前に」相談する

解体や立退き、調査は、やってしまうと費用が戻りません。買主の候補によっては、建物付き・入居者付きのまま買いたいということもあります。費用をかける前に、仲介会社にどんな買主がいそうかを聞いてから判断すると、ムダな出費を防げます。

税金は売る時期と特例で変わる

個人の場合、所有期間が5年を超えるかどうかで税率が大きく変わります。判定は売った年の1月1日時点なので、5年をまたぐ時期なら、売る年を少しずらすだけで税金が下がることがあります。法人は決算期や他の損益との兼ね合いも関係するため、顧問の税理士と一緒に売る時期を決めましょう。

不動産オーナーが仲介会社の担当者と売却費用と手取り額を相談する様子

事業用不動産の売却費用を見据えて相談先を選ぶ

事業用不動産は、買主が投資家や事業会社に限られ、費用の出方も物件ごとに大きく違います。費用を抑えつつ高く売るには、早い段階で「どんな買主に、どの状態で売るのが一番手取りが多いか」を一緒に考えてくれる相談先が欠かせません。

日本不動産パートナーズは、海外投資家を含む1万社以上の買主様・借主様のリストを持ち、ご了承をいただければ24時間以内に物件情報をお届けします。他の仲介会社を通さず直接やり取りするので、情報が外に漏れにくいのも特長です。オフィスビル、一棟マンション、倉庫、工場などの売却は、売買仲介コンサルティングでご相談いただけます。

不動産売却の費用 よくある質問

不動産売却の費用は、売却価格の何%くらいを見ておけばよいですか?

物件によって大きく違うため、一律の割合ではお答えできません。仲介手数料と印紙税は計算で出せますが、税金は売却益の大きさで、測量・解体・立退きなどは物件の状態で変わります。まずは費用の一覧で自分の物件にかかる項目を洗い出し、見積もりを取ることをおすすめします。

売却費用はいつ用意する必要がありますか?

印紙税は売買契約のとき、登録免許税や司法書士報酬、ローンの返済は決済・引渡しのときに必要です。決済時の費用は売却代金から払えることが多いですが、測量や解体、調査は売り出し前や引渡し前に支払うため、手元の資金で用意する必要があります。

売却で損が出た場合も税金はかかりますか?

個人の場合、売った金額から取得費と譲渡費用を引いて利益が出なければ、譲渡所得税・住民税はかかりません。法人の場合は売却損が会社の利益と相殺されます。いずれも印紙税や登記の費用などはかかります。

固定資産税の精算金は費用ですか?

売主にとっては費用ではなく、買主から受け取るお金です。ただし個人の場合、受け取った精算金は譲渡所得の収入金額に含めて計算します。

まとめ

不動産売却の費用は、仲介手数料・印紙税・売却益への税金のようにどの売却でもかかるものと、抵当権の抹消、測量、解体、調査、立退きのように物件によってかかるものがあります。法人の売却や建物の消費税、固定資産税の精算も含めて、売り出す前に一覧で洗い出し、手取りを計算しておくことが大切です。

日本不動産パートナーズでは、売主様の仲介手数料は原則無料です。事業用不動産の売却費用や手取りについてのご相談も、お気軽にお問い合わせください。

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