不動産売買コラム
ホテル売却・旅館売却のポイント 価格の決まり方と許可の承継を解説
2026.11.19

経営しているホテルや旅館を手放したい。休業中の施設や、ホテルを建てる予定だった土地を売りたい。後継ぎがいない、建物の改修費が重い、ほかの事業に資金を回したいなど、ホテル・旅館の売却を考えるきっかけはさまざまです。一方で「誰が買うのか」「営業を続けたまま売れるのか」「旅館業の許可は買主に引き継げるのか」など、ふつうの不動産売却にはない悩みも多いのではないでしょうか。
この記事では、ホテル・旅館・ビジネスホテルのオーナーの方に向けて、主な買主、価格の決まり方、不動産だけを売るか事業ごと売るか、旅館業の許可の承継、従業員や予約の扱い、建物のチェックポイント、税金、売却の流れまでを、はじめての方にも分かるように解説します。
目次
先に結論をお伝えします。ホテルや旅館の売却で価格と期間を大きく左右するのは、「不動産だけを売るのか、運営ごと引き継ぐのかを決め、その形に合う買主へ直接届けられるかどうか」です。
ホテル・旅館を買うのは、ホテル運営会社や不動産投資家、ファンド、海外投資家など、ごく限られた法人です。同じ施設でも、自社で運営したい会社と、運営会社に貸して賃料を得たい投資家とでは、見るポイントも出せる金額も違います。
さらにホテル・旅館には、旅館業の許可、従業員や予約の引き継ぎ、耐震や消防設備など、住宅やオフィスにはない確認点が多くあります。これらを早めに整理し、物件に合った買主に届けることが、高く・スムーズに売るための近道です。
ホテルの売買では、買主によって評価の仕方が変わります。まずは、どんな買主がいるのかを知っておきましょう。
ビジネスホテルチェーンや旅館の運営会社など、自社で宿泊施設を運営する会社です。新しい地域への出店や客室数の拡大を目的に買うため、「自社のブランドで運営したら、どれだけ売上が見込めるか」で判断します。立地や客室数、改装すれば使える建物かどうかを重視します。
ホテルを投資物件として持ち、運営会社から賃料を受け取ったり、運営会社に任せて利益を得たりする買主です。安定した収益が見込めるか、運営を任せられる相手がいるかを重視します。運営会社との賃貸借契約がすでに付いている物件は、投資家にとって収益が読みやすく、検討しやすい傾向があります。
観光地や大都市のホテルには、海外の投資家が関心を持つこともあります。国内の買主とは違う物差しで評価することがあるため、買主の候補に海外投資家が入るかどうかで、売却の選択肢が広がることがあります。
建物が古い場合や、ホテル用地として持っている土地の場合は、建て替えや別の用途での開発を考えるデベロッパーや事業会社が買主になることがあります。この場合は建物の収益よりも、土地の広さや形、用途地域、駅からの距離などが評価の中心になります。
運営中のホテルは、「その施設でいくら稼げるか」が価格の土台になります。よく使われる考え方が次の2つです。
どこまでの費用を差し引くかは、運営形態や買主によって変わります。売却を考え始めたら、過去数年分の売上、稼働率、客室単価、費用の内訳を整理しておくと、価格の根拠を示しやすくなります。
駅からの距離、観光地やビジネス街への近さ、周辺のホテルの数など、立地は収益力そのものを左右します。ビジネス客中心か、観光客中心か、温泉地の旅館かによっても、買主が重視する点は変わります。
客室数や客室の広さ、レストランや宴会場、大浴場などの付帯施設も評価に関わります。大きいほど高いとは限らず、買主の運営スタイルに合っているかが大切です。たとえば、宴会場が広い旅館は、宴会を使わない運営会社にとっては改装が必要な部分になることもあります。築年数や設備の更新状況、近いうちに必要な修繕の金額も価格に反映されます。
ホテルの「持ち方・運営の仕方」は、主に次の3つに分かれます。どの形かによって、買主が受け取る収益の性質が変わります。
| 運営形態 | 仕組み | 買主から見た特徴 |
|---|---|---|
| 所有直営 | オーナー自身がホテルを運営する | 運営ごと引き継ぐか、新たな運営者を探す必要がある。運営の成績が価格に直結する |
| 賃貸借(リース) | オーナーが運営会社に建物を貸し、賃料を受け取る | 賃料収入が中心で収益が読みやすい。賃料額や残りの契約期間、賃料の見直し条件が価格に影響する |
| 運営委託 | オーナーが運営会社に運営を任せ、報酬を払う。利益はオーナーのもの | 運営成績の良し悪しがオーナーの収益に直結する。委託契約の内容や解約条件の確認が必要 |
賃貸借や運営委託の契約が付いている場合は、契約書の内容(期間、解約の条件、修繕の負担区分など)が買主の大きな関心事になります。早めに手元にそろえておきましょう。

営業を続けたまま売る場合は、運営の実績がそのまま評価につながります。売却が決まるまでは通常どおり営業し、引き渡しの日を決めて運営を切り替えるのが一般的です。売主が運営を続けたい場合は、売却後に建物を借りて営業を続ける方法もあります。詳しくはセールアンドリースバックの解説をご覧ください。
休業中の施設は、直近の収益実績がないため、立地や建物の状態、再開や改装にかかる費用から価格を考えることになります。再開して運営したい会社、建物を改装して別の用途に使いたい会社、取り壊して土地として使いたい会社など、買主の幅を広く考えるのがポイントです。設備を長く止めていると傷みが進むため、点検や最低限の管理は続けておきましょう。
ホテルを建てる予定だった土地や、建て替えが前提の古い建物は、土地としての価値で評価されます。用途地域によって建てられる建物が決まっているため、ホテル以外にマンションや店舗などにも使えるかで、買主の層が変わります。解体してから売るか、建物付きのまま売るかは、買主の希望を聞いてから決めても遅くありません。
ホテル・旅館の売り方は、大きく「不動産だけを売る」か「事業ごと売る」かに分かれます。
| 売り方 | 売るもの | 向いているケース |
|---|---|---|
| 不動産のみの売却 | 土地・建物(設備・備品を含めることもある) | 運営をやめる、休業中、ホテル用地、運営会社に貸している物件 |
| 事業ごとの売却 | 土地・建物に加えて、運営事業(従業員・取引先・予約・ブランドなど) | 運営を続けてほしい、従業員の雇用を守りたい、屋号を残したい |
土地と建物を売買する、ふつうの不動産取引です。売主の運営事業は売却とともに終わり、買主は自分で運営するか、別の運営会社に任せます。運営会社に貸している物件なら、賃貸借契約を引き継ぐ形で、投資家に売ることもできます。手続きが比較的シンプルで、買主の幅も広いのが特徴です。
運営事業もまとめて引き継いでもらう方法で、一般にM&Aと呼ばれます。主な方法は、ホテル事業を切り出して譲る「事業譲渡」と、ホテルを持っている会社の株式を譲る「株式譲渡」です。事業譲渡は引き継ぐ資産や契約を選べる一方、契約ごとに相手の同意が必要になることがあります。株式譲渡は会社がそのまま残るため、会社が抱える借入や契約もまとめて引き継がれます。どちらが向いているかは、会社の状況や税金によって変わるため、税理士などの専門家と一緒に検討しましょう。
ホテルや旅館を営業するには、旅館業法にもとづき、都道府県知事(保健所を設置する市や特別区では市長・区長)の許可が必要です。売却するとき、この許可がどうなるかは売り方によって違います。
旅館業法では、許可を受けた営業者が旅館業を譲渡する場合に、譲渡人と譲受人がその譲渡・譲受けについて都道府県知事等の承認を受けたときは、譲受人が営業者の地位を承継すると定められています(第3条の2)。この仕組みは2023年12月13日から始まり、それまでは事業譲渡で旅館業を引き継ぐ場合、買主が許可を取り直す必要がありました。
注意したいのは、承認は譲渡の効力が生じる前に受ける必要があることです。自治体の案内では、承認の前に譲渡の効力が生じた場合は、この制度は使えず新規の許可が必要になるとされています。厚生労働省も、事業譲渡を考えるときは都道府県等にあらかじめ相談するよう求めています。引き渡し日を決める前に、保健所へ相談しておきましょう。
法人の合併や分割(旅館業を承継させる場合)も、都道府県知事等の承認を受けることで、営業者の地位を承継できます(第3条の3)。また、個人の営業者が亡くなり相続人が営業を続ける場合は、亡くなってから60日以内に申請して承認を受ける必要があります(第3条の4)。
土地・建物だけを売る場合は、売主の旅館業は終わり、買主(または買主から運営を任された会社)が新たに営業するための許可を取ることになります。建物の構造や設備が今の基準に合っているかも確認されるため、買主は事前に保健所や消防などに相談するのが一般的です。売主としては、許可を受けたときの図面や書類、これまでの指導の記録などを整理しておくと、買主の検討が進みやすくなります。
事業譲渡で従業員に買主の会社へ移ってもらう場合は、民法の規定により、移る予定の従業員本人の承諾が必要です。厚生労働省の「事業譲渡等指針」では、譲渡先の会社の概要や労働条件などを十分に説明し、時間に余裕をもって協議することが適当とされています。また、承継に同意しなかったことや、事業が譲渡されたことだけを理由とする解雇は認められないことに注意が必要です。不動産のみの売却で運営をやめる場合も、雇用の扱いは早めに専門家と相談しておきましょう。
引き渡し日より後の宿泊予約や、宴会・団体の予約、旅行会社や予約サイトとの契約をどうするかも決めておく必要があります。事業ごと引き継ぐなら、予約をそのまま買主に引き継げるよう、条件を売買契約の中で決めます。運営をやめる場合は、予約の受付を止める時期や、すでにある予約への対応を計画しておきましょう。
食材や備品の仕入れ先、リネンや清掃の委託先、設備のリース契約、ポイントや会員制度なども、引き継ぐか終わらせるかを一つずつ整理します。契約によっては解約の予告期間や違約金があるため、契約書を早めに確認しておくと安心です。

1981年(昭和56年)5月以前に着工した建物は、古い耐震基準で建てられています。耐震改修促進法では、このうちホテル・旅館などで階数3以上かつ5,000平方メートル以上のものなどは「要緊急安全確認大規模建築物」として耐震診断が義務付けられ、自治体がその結果を公表しています。対象かどうか、診断や改修をしているかは、買主が必ず確認するポイントです。
ホテル・旅館は多くの人が泊まる施設のため、消防用設備や避難の安全について厳しい確認が行われます。消防用設備の点検記録や、消防署から指摘を受けた事項とその対応、増築や用途変更をした場合の手続きの記録などをそろえておきましょう。法令に合っていない部分があると、買主が改修費を見込んで価格を下げたり、検討をやめたりする原因になります。
空調やボイラー、エレベーター、給排水設備、温泉設備などは、更新に大きな費用がかかります。いつ、どの設備を、いくらかけて直したかの記録があると、買主は将来の費用を見込みやすくなります。温泉を使っている旅館では、源泉や配湯の権利がどうなっているかも確認しておきましょう。
ホテル・旅館を売って利益が出た場合、法人が売るなら法人税など、個人が売るなら譲渡所得にかかる所得税・住民税の対象になります。また、土地の譲渡は消費税がかかりませんが、建物は売主が課税事業者であれば消費税の対象になります。売買価格を土地と建物にどう分けるかは、売主・買主双方の税金に影響します。
事業譲渡や株式譲渡で売る場合は、何を売ったかによって税金の計算が変わります。個人の税率や費用の全体像は事業用不動産の売却ガイドで解説していますので、あわせてご覧ください。実際の税額は、売却の形を決める前に税理士へ確認しておくと安心です。
ホテル・旅館の売却は、情報の扱いがとても大切です。「売りに出ているらしい」という話が広まると、従業員が不安になって辞めてしまったり、取引先や常連のお客様が離れたりするおそれがあります。営業中の施設では、売上の落ち込みがそのまま価格に響きます。
そのため、インターネットなどで広く募集するのではなく、秘密保持契約を結んだ買主候補にだけ、物件名を伏せた資料から順に情報を出していく進め方が一般的です。従業員に伝える時期も、買主や専門家と相談して決めましょう。
ホテル・旅館の売却は、おおむね次の流れで進みます。
買主の調査や運営の引き継ぎに時間がかかるため、相談から引き渡しまで半年以上かかることも珍しくありません。改修の時期や後継ぎの問題など、売る理由がはっきりしてきたら、早めに動き始めるのがおすすめです。

ホテル・旅館の買主は限られているため、住宅を中心に扱う会社では、ふさわしい買主にたどり着けないことがあります。運営会社や投資家、ファンド、海外投資家など、事業用不動産の買主に直接話を持っていけるかを確認しましょう。
査定額の高さだけで選ぶのは危険です。どの買主を想定し、どの収益をもとに、修繕費や運営の引き継ぎをどう見込んだ価格なのかを、ていねいに説明してくれる会社を選びましょう。
先ほどのとおり、ホテル・旅館の売却は秘密を守ることが大切です。買主候補に直接紹介し、情報が外に出にくい進め方ができるかも確認しておきましょう。
日本不動産パートナーズは、海外投資家を含む1万社以上の買主様・借主様のリストを持っています。ご了承をいただければ24時間以内に投資家リストへ情報を届け、他の仲介会社を通さずに直接やり取りするため、情報が外に漏れにくい仕組みです。また、ホテル売却でも売主様の仲介手数料は原則無料で、手数料は買主様からいただいています。詳しくは売買仲介コンサルティングのページをご覧ください。
はい、できます。売却が決まるまで通常どおり営業し、引き渡し日に運営を切り替えるのが一般的です。売却後も借りて営業を続ける方法もあるため、ご希望に合わせて売り方を考えることができます。
売れる可能性はあります。収益の実績が弱くても、立地や建物、土地の価値を評価して、改装して運営したい会社や開発を考える会社が買主になることがあります。まずは物件の状況をお聞かせください。
自動的には引き継がれません。事業譲渡の場合は、譲渡の効力が生じる前に、譲渡人と譲受人が都道府県知事等の承認を受ける必要があります。不動産だけを売る場合は、買主が新たに許可を取ります。どちらの場合も、早めに保健所へ相談しておくと安心です。
秘密保持契約を結んだ買主候補にだけ情報を出す進め方なら、知られる範囲をできるだけ小さくできます。ただし、事業譲渡で従業員に移ってもらう場合は本人の承諾が必要なため、伝える時期と方法を計画しておくことが大切です。
ホテル・旅館の売却は、買主が運営会社・投資家・ファンド・海外投資家などに限られ、収益力、立地、客室数や建物の状態、運営形態によって評価が大きく変わります。不動産のみか事業ごとかという売り方を決め、旅館業の許可の承継、従業員や予約の扱い、耐震・消防、税金を早めに整理したうえで、物件に合った買主へ情報を漏らさずに届けることが、高く・スムーズに売るための近道です。
日本不動産パートナーズでは、売主様の仲介手数料は原則無料です。運営中のホテル、休業中の旅館、ビジネスホテルやホテル用地など、売却をお考えの方はお気軽にご相談ください。